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SBS米に関する質問主意書
衆議院 第192回 第66号お答えすることは困難 ×2検討してまいりたい ×1
質問本文
今月、農林水産省が発表した「輸入米に関する調査結果について」に関し、次の通り質問する。
一 3−2(2)ヒアリング結果の�@について
(ア) 「現在」、「過去」とは、どのような時期を指すのか。
(イ) 「現在もある」と答えた買受業者、輸入業者のSBS米輸入における、過去五年のシェアを提示ありたい。
(ウ) 同項目における「販売促進費」、「販売奨励金」、「販売協力費」、「調整金」等の「等」には何が含まれるか。また、それぞれ、どの程度の業者から回答があったか。
二 3−2(2)ヒアリング結果の�Aについて、「様々な」とは何が含まれるか。
三 3−2(2)ヒアリング結果の�Bについて、「長年の付合いの顧客対応や取扱数量を増やす販売促進のため」、「SBS米の落札を確実にするため」とは、それぞれ、SBS米の国内流通価格を下げる効果があると理解しているか。
四 4について
(ア) 「SBS米の国内市場における価格水準」とは何を指しているか。それは「販売促進費」、「販売奨励金」、「販売協力費」、「調整金」等の効果を折り込んだ価格水準か。
(イ) 「SBS米の国内市場における価格水準」は、国産米の需給及び価格に影響を与えていないと考えているか。
(ウ) 「民間事業者間の金銭のやりとりがある程度あることが確認された」とあるが、「ある程度」とはどの程度か。
(エ) 「個々のSBS取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受業者との間で金銭のやりとりを行ってはならない」について
(a) 個々のSBS取引に係るものでなければ、金銭のやり取りは差支えないとの理解か。
(b) 輸入業者及び買受業者との間で金銭のやり取りがなければ、問題ないとの理解か。
(c) 三者契約と無関係の、民間業者間の取引についてまで同契約で拘束する事は法令上問題を惹起しないか。
右質問する。
政府答弁書
一の(ア)について
平成二十八年十月七日に農林水産省が公表した「輸入米に関する調査結果について」三−二の(二)の�@においては、当該調査結果に係る調査(以下単に「調査」という。)の対象となった買受業者及び輸入業者について、それぞれヒアリングを行った時点で、金銭のやり取りが現在もある旨の回答をした者を「現在もある」者として、金銭のやり取りが過去にはあったが現在はない旨の回答をした者を「過去あったが現在はない」者として、それぞれ整理したところである。
一の(イ)について
調査によって、「現在もある」旨の回答をした買受業者及び輸入業者が、具体的にいずれのSBS契約(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第三十一条に規定する方式による外国産米の買入れ及び売渡しに係る契約をいう。以下同じ。)において民間事業者間での金銭のやり取りを行ったかが確認できない中で、御指摘の「買受業者、輸入業者のSBS米輸入における、過去五年のシェア」をお示しすることは、当該買受業者及び当該輸入業者があたかも過去五年間に行った全てのSBS契約において民間事業者間での金銭のやり取りを行ったかのような必ずしも正確ではない認識を与えるおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
一の(ウ)について
お尋ねの「等」には、例えば、特定の名称は付されていない、名称を正確に記憶していない等の回答があったものが含まれる。このため、御指摘の「それぞれ、どの程度の業者から回答があったか」については、明確に区分できるものではないことから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「様々な」経費には、例えば、保管経費が含まれる。
三について
米の価格水準は、基本的には、品質、需給等を勘案して決まるものであり、御指摘の「長年の付合いの顧客対応や取扱数量を増やす販売促進のため」や「SBS米の落札を確実にするため」といった目的での金銭のやり取りによって、御指摘の「SBS米の国内流通価格を下げる効果がある」ことを示す事実は確認できなかったところである。
四の(ア)及び(イ)について
お尋ねの「SBS米の国内市場における価格水準」とは、御指摘の「販売促進費」、「販売奨励金」、「販売協力費」、「調整金」等の有無にかかわらず、SBS米(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三十一条に規定する方式により輸入された外国産米をいう。以下同じ。)が国内市場で販売される際の価格水準のことである。
調査の結果、民間事業者間の金銭のやり取りは、ある程度あったものの、それによってSBS米の国内市場における価格水準が、国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったところである。
四の(ウ)について
調査においては、金銭のやり取りの有無について、ヒアリング対象の買受業者百十三者のうち、十一者が「現在もある」、三十一者が「過去あったが現在はない」旨を回答し、また、ヒアリング対象の輸入業者二十六者のうち、十者が「現在もある」、九者が「過去あったが現在はない」旨を回答したところである。
四の(エ)について
調査の結果を踏まえた契約内容の改善については、その具体的な方法を現在検討中であることから、お尋ねについて、現時点において、お答えすることは困難である。
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