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公道カートの安全対策強化に関する質問主意書

衆議院 第193回 第366号承知していない ×1

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2017年6月5日
内閣転送 2017年6月7日
答弁書受領日
2017年6月13日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 279字/答弁 522字

質問本文

産経新聞の報道によると、外国人観光客らに人気があるとされる公道カート走行について、自動車に近い形での公道走行が可能であるにもかかわらず、シートベルト着用義務がないなど安全基準が緩いとして、政府が道路運送車両法の保安基準を強化する方向で検討を始めたとのことである。

一 国内で現在、公道走行が可能なカートの台数、事故の発生件数、および事故発生率をそれぞれ示されたい。

二 政府はカートの公道走行について、軽自動車や原動機付自転車に比べて危険性が高いと考えているか。

三 公道を走行するカートの安全確保のため、具体的にどのような点を改善する考えか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「公道走行が可能なカート」の台数、事故の発生件数及び事故発生率は把握していないが、御指摘の「公道走行が可能なカート」がその一部に含まれる統計として、総務省の平成二十八年度の市町村税課税状況等の調によれば、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百四十四条第一項第一号に規定する原動機付自転車のうち同号ニに該当するものの台数は、平成二十八年四月一日時点で、九万二千三百四十八台であり、また、警察庁の統計によれば、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第二十二条第一号に規定するミニカー(以下「ミニカー」という。)の乗用者が第一当事者であった交通事故(人の死傷が伴うものに限る。)の発生件数は、平成二十八年において、八十八件である。

二及び三について

ミニカーは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第三条に規定する軽自動車とは異なりシートベルトの装備義務や着用義務がないこと及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車とは異なりヘルメットの着用義務がないことを踏まえ、今後、ミニカーの事故の実態や原因を把握し、安全対策に関する必要な検討を行っていく考えである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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