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いわゆる電動キックボードの安全に関する質問主意書

衆議院 第219回 第181号お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

提出者
無所属
提出日
2025年12月12日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月23日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 664字/答弁 1,009字

質問本文

近年、いわゆる電動キックボード(以下、電動キックボード)の公道走行が広がっている。特に電動キックボードのシェアリングサービスは、利用の簡易性や利便性、自然環境への影響等から、日常生活及び観光や物流等におけるいわゆる「ラストワンマイル」を担う新たな交通手段として人気を博していると考える。令和五年には、道路交通法改正に伴い特定小型原動機付自転車の区分が創設され、運転者の年齢要件は原動機付自転車の運転免許取得条件と同じ十六歳以上と規定されたが、その運転に免許の取得は要件とされていない。そのため、必ずしも道路交通法など関係法令の知識や安全運転への意識を十分に持たない者でも電動キックボードの運転が可能となっていると考える。そのため、電動キックボードの公道走行に伴う安全性への懸念も聴かれ、利用ルールの改正や講習の実施などを求める声もある。

そこで、電動キックボード利用者の交通安全に対する知識や意識の傾向を捉え、シェアリング事業者の運用改善に資する政府の取組みを推進するため、以下質問する。

一 令和五年の道路交通法改正以降、電動キックボードの関わる交通事故の件数、及びそのうち当該事故の際に電動キックボードの運転者が飲酒運転をしていた件数と割合を可能な限り明らかにされたい。

二 電動キックボードは自転車や原動機付自転車に比べて飲酒運転の危険性が高いのではないかとの指摘がある。令和七年上半期の交通事故発生状況を踏まえた現状の認識と、それに対するシェアリング事業者への働きかけを含む取組みについて明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

警察庁の統計によると、特定小型原動機付自転車(道路交通法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十二号)による改正後の道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。)に関する規定が施行された令和五年七月から令和七年十月までの期間における特定小型原動機付自転車に係る交通事故(人の死傷が伴うものに限る。以下同じ。)の発生件数は七百四十七件である。このうち、特定小型原動機付自転車の運転者が飲酒していたものの件数は、令和五年七月から同年十二月までの期間については把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和六年一月から令和七年十月までの期間については九十一件であり、同期間における特定小型原動機付自転車に係る交通事故の発生件数に占める割合は約十三・七パーセントである。

二について

警察庁の統計によると、令和七年上半期の特定小型原動機付自転車に係る交通事故の発生件数に占める、特定小型原動機付自転車の運転者が飲酒していたものの割合は約十七・八パーセントであり、同期間における自転車に係る交通事故の発生件数に占める、自転車の運転者が飲酒していたものの割合が約〇・八パーセントであること及び同期間における一般原動機付自転車(道路交通法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。)に係る交通事故の発生件数に占める、一般原動機付自転車の運転者が飲酒していたものの割合が約〇・六パーセントであることと比べると著しく高くなっている。

警察においては、特定小型原動機付自転車の運転者による飲酒運転を防止するため、交通指導取締りの強化等の対策を進めてきたほか、令和五年三月に関係省庁及び関係事業者から成るパーソナルモビリティ安全利用官民協議会が策定した「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」を踏まえ、関係事業者に対し、飲酒運転を防止するための広報啓発等の対策の強化について、継続的に働き掛けを行っているところである。また、令和七年七月二十四日付けで、特定小型原動機付自転車を貸し渡すことを業とする者の団体に対して、有償で貸し渡された特定小型原動機付自転車に係る交通事故の実態を踏まえ、夜間における特定小型原動機付自転車の貸渡しの停止といったより実効的な飲酒運転対策を実施するよう、要請を行ったところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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