獣医学部の新設を「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とした要件が、本当に日本獣医師会の意見に配慮して決定されたものなのかどうかに関する質問主意書

安倍晋三内閣総理大臣は本年六月五日の決算行政監視委員会において、「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」と答弁した。

しかし、日本獣医師会及び日本獣医師連盟は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」とする要件を入れろと求めたことはないと断言している。その理由としては、そもそも平成二十七年六月三十日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂二〇一五」に盛り込まれた、いわゆる「石破四条件」の「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う」との部分を守れと主張していたため、「全国的見地からという文言に相反する地域の限定を要求するはずがない」と明確に説明している。

また、山本幸三地方創生担当大臣も、地方創生特別委員会で、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」について「日本獣医師会から要請を受けたことはない」と明確に答弁している。

従って、一校に限るとの要件はともかく、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」との要件を、日本獣医師会の意見に配慮して盛り込んだとする安倍総理の答弁は事実に反する。

本当に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」との要件が日本獣医師会から政府に寄せられたのであれば、いつ、どのような形でその意見が政府に届いたのかを明確に答弁されたい。

右質問する。

お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）による、平成二十九年四月十二日衆議院地方創生に関する特別委員会における「九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。」及び「獣医師会は獣医学部の新設には反対である、そういうお話を強くしておられました。・・・そういうのを踏まえまして、最終的に私が、これはもう地域で限定してまずやるということから始めた方がよかろうという決断をしたわけであります。」との各答弁、同月二十一日同委員会における「地域を限るという決断は、昨年九月七日の獣医師会との会談だけではなくて、以前から一貫して獣医師会は慎重な立場であることなどを踏まえて、私の責任において行ったものでございます。」との答弁並びに同年五月十五日参議院行政監視委員会における「全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。」との答弁のとおりである。