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国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、加計学園等が政府に提出した提案書に関する質問主意書

衆議院 第193回 第383号趣旨が明らかではない ×1

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2017年6月8日
内閣転送 2017年6月12日
答弁書受領日
2017年6月16日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 581字/答弁 1,065字

質問本文

国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、民進党の委員による「京都産業大学は二十枚のペーパーを出したが、加計学園のペーパーはたった二枚であった」との趣旨の発言を行った。

これに対し、安倍晋三内閣総理大臣は「今治市は累次から、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十ページ、二十六年二月には三十四ページの資料を政府に提出しております」と反論した。

しかし、この答弁では、もとより違う制度である国家戦略特区と構造改革特区が混同されている。

そこで、次の質問に答えられたい。

一 今治市の国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、平成二十八年十二月三十一日までに、「学校法人加計学園」が政府に提出した規制改革事項の提案にかかる文書の名称、日付及びページ数(獣医学部新設に関係する部分のみ)を全て示されたい。

二 今治市の国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件で、平成二十八年十二月三十一日までに、今治市等の関係者(「学校法人加計学園」を除く)が政府に提出した規制改革事項の提案にかかる文書の名称、日付及びページ数(獣医学部新設に関係する部分のみ)を全て示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねの「国家戦略特区における規制改革事項として獣医学部の新設を可能とする件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十二月三十一日までに、今治市が単独で又は愛媛県や広島県とともに提出した国家戦略特別区域に係る提案に関する文書の�@名称及び�A日付、�B当該文書のうち獣医学部の新設に関する記載がある部分のページ数並びに�C当該文書が配布された会議の名称等をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。

�@提案書 �Aなし �B一ページ �C平成二十七年六月五日に開催された国家戦略特区ワーキンググループ

�@添付資料 �Aなし �B二ページ �C平成二十七年六月五日に開催された国家戦略特区ワーキンググループ

�@今治市・国家戦略特区提案 �Aなし �B一ページ �C平成二十七年十二月十日に開催された国家戦略特区ワーキンググループ

�@追加の提案事項等について �A平成二十八年三月三十日 �B二ページ �C平成二十八年三月三十日に開催された広島県・今治市国家戦略特別区域会議(第一回)

�@広島県・今治市国家戦略特別区域会議「今治市分科会」−今治市提出資料− �A平成二十八年九月二十一日 �B一ページ �C平成二十八年九月二十一日に開催された広島県・今治市国家戦略特別区域会議今治市分科会(第一回)

�@広島県・今治市国家戦略特別区域会議(第二回)−今治市提出資料− �A平成二十八年九月三十日 �B二ページ �C平成二十八年九月三十日に開催された東京圏(第十三回)・福岡市・北九州市(第八回)・広島県・今治市(第二回)国家戦略特別区域会議合同会議

また、学校法人加計学園が国家戦略特別区域に係る提案に関する文書を国家戦略特区ワーキンググループ等に提出したことはない。

なお、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の推進に当たっては、平成二十九年四月二十五日の衆議院地方創生に関する特別委員会において山本内閣府特命担当大臣(地方創生)が「国家戦略特区と構造改革特区は、いずれも規制改革によって経済社会の構造改革を推進しようという点で、手段と目的は共通しているというように思います。そのために、平成二十七年度からは、国家戦略特区の提案募集と構造改革特区の提案募集とを一体的に行って、提案内容の実現に向けた検討も、特区ワーキンググループにおいて、所管省庁との折衝など、両者を一体的に行っております。」と答弁したとおり行っているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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