「法テラス」の利用による着手金等受領に関する質問主意書

大渕愛子弁護士は、「法テラス」の利用による着手金、顧問料の受領に関し、依頼人が大渕弁護士に支払った十七万八千五百円の返還請求をしたにもかかわらず、その返戻を拒絶し、東京弁護士会から返戻するよう説得を受け、やっと五カ月後に返金した。

その後、依頼人の「懲戒請求」により、東京弁護士会が、大渕愛子弁護士に対し、平成二十八年八月二日「業務停止一月」の懲戒処分を下した件（議決書　平成二十七年東懲第二十八号）につき、以下のとおり、質問する。

一　大渕弁護士は、「法テラスのルールを知らなかった」と言っているが、間違いと気が付けばすぐに返済するはずなのに、返済を拒否し続け、その返済を五カ月も拒否し続けたことは、弁護士の品位を失うばかりではなく、悪質と言わざるを得ないと思うが、政府の見解を問う。

二　また、議決書では、大渕愛子弁護士は「委任契約」あるいは「報酬契約ならびに顧問契約」などの契約書を一切作成してはいないとあるが、「法テラス」では、作成の義務化はされていないのか。

三　今回の大渕愛子弁護士の「法テラス」に対する不正行為は、一般市民の弁護士に対する信頼を裏切る行為であったこと以外のなにものでもありません。今後、このような不正を防止し、依頼人が安心して、「法テラス」を利用できること等、政府はなにか施策を考えておられるのか。

四　私は、今回の東京弁護士会の判断は、良識ある判断をされたと思っています。ただ、ある弁護士が「処分が重いし、不当。異議申し立てをすべき」と言っているようですが、もし、異議申し立てがなされた場合、前回同様の良識のある判断をされることと思いますが、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び四について

お尋ねは、いずれも弁護士会による懲戒及びその評価に関わるものであり、政府としてお答えする立場にない。

二について

お尋ねの「作成の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本司法支援センター（以下「センター」という。）においては、法務大臣の認可を受けた日本司法支援センター業務方法書等において、センターは、民事法律扶助業務に精通した弁護士・司法書士等（弁護士、弁護士法人、司法書士及び司法書士法人をいう。以下同じ。）と受任予定者契約を締結する旨を、センターの地方事務所長は、民事法律扶助の代理援助（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続の準備等のため代理人に支払うべき報酬等の立替えをすること等をいう。）の援助開始決定をしたときは、同契約を締結している弁護士・司法書士等を受任者となるべき者として選任し、その者にその旨を通知する旨を、受任者となるべき者は、当該通知を受けたときは、速やかに、センター、被援助者及び当該受任者となるべき者との間において、代理援助契約書を作成して当該代理援助に関する契約を締結するよう協力しなければならない旨を定めていると承知している。

三について

政府としては、弁護士による受任予定者契約の違反については、センターにおいて、同契約に基づく契約解除等の措置をとるなど適切に対応しているものと承知しており、また、一般に、弁護士による不正については、弁護士を指導・監督する権限を有する日本弁護士連合会及び弁護士会において適切に対応しているものと承知している。