加計グループの専修学校が開校前に廃止となったことに関する質問主意書

本年三月二十七日、愛媛県の私立学校審議会は、学校法人加計学園の理事長、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人英数学館が、四月に開校予定であった松山総合高等専修学校を入学希望者がいなかったことから、「廃止」認可を適当とする決定をしました。

設置認可が適当と判断されたのが昨年の三月で、松山総合高等専修学校は開校することなく廃止に至りました。

以上を踏まえ、政府に伺います。

一　私立学校で、過去に設置認可がおりていたにもかかわらず、入学希望者がいないという理由で開校に至らず、「廃止」となった例はありますか。

二　岡山理科大獣医学部の運営法人である加計学園グループの学校法人が、獣医学部と同じ愛媛県で新たな高等専修学校の設置申請をしていたことを政府は把握していましたか。把握していたとしたら、それはいつですか。

三　学校法人側から文部科学省や首相官邸関係者に、この学校の認可について相談はありましたか。

四　希望者がいないような学校を認可したのは、県が十分なニーズ把握が出来ていなかった結果ではないかと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

お尋ねの「私立学校」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私立の専修学校の設置廃止については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十条第一項の規定により、都道府県知事の認可を受けなければならないとされており、お尋ねの「過去に設置認可がおりていたにもかかわらず、入学希望者がいないという理由で開校に至らず、「廃止」となった例」の有無については、政府として把握していない。

二及び四について

一についてで述べたとおり、私立の専修学校の設置については、学校教育法第百三十条第一項の規定により、都道府県知事の認可を受けなければならないとされており、お尋ねの「新たな高等専修学校の設置申請をしていたこと」については、政府として把握しておらず、また、「県が十分なニーズ把握が出来ていなかった結果ではないか」とのお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

三について

お尋ねの「学校法人側」、「文部科学省や首相官邸関係者」及び「相談」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。