食事によるミネラル補給で発達障害が改善する可能性に関する質問主意書

ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」は、九年前から市販食品の主要ミネラルの実測を続けて、市販されている調理済み食品は、家庭で調理した食品よりミネラルが少なくなっていることを「心身を害するミネラル不足食品」（二〇一七年二月号）という資料集で明らかにしている。

それによると、ミネラルが特に少なかったのは水煮食品で、ミネラルの中ではカリウムが特に少なくなっていた。日本食品標準成分表（二〇一五年版）によるとカリウムは百グラム中、皮むき生ニンジンには二百七十ミリグラム、皮むきゆでニンジンには二百四十ミリグラム、冷凍ニンジンは百七十ミリグラム含まれるのに対し、実測調査した水煮ニンジンには二ミリグラムしか含まれていなかったとされている。

カリウムが百分の一ほどに減り、その他のミネラルも大幅に減少した食品を摂取していると、多くの子どもたちに健康障害が生じることになる。

不足したミネラルを食事で補給すると、一生治らないと診断された発達障害の症状がすみやかに改善を始めた子供は、同法人の月刊「食品と暮らしの安全」に掲載されているだけで五十人以上いるとされている。

ミネラルは人体の調整作用を担う重要な栄養素であるのに、市販食品のミネラル含有量が正確に把握されていないことは、子供の健康を害する大問題であることから、以下の四点について質問する。

一　日本食品標準成分表に、調理後の食品の項目を増やして、栄養計算の値を実際値に近づけ、ミネラルの不足を解消していく必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　特に水煮食品は早急に検査して、日本食品標準成分表に成分値を載せる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　文部科学省による、平成二十四年に実施した調査では、通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習面又は行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性のある者が、六・五％程度在籍しているとされている。最近においても、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害を持つ生徒が増加している中、その後もこの割合は増えていると考えられる。平成三十年に、この割合は小中学生の何％になったと推定するか、政府の見解を示されたい。

四　専門家は、発達障害は生まれつき脳の発達が通常と異なっているので、虐待を原因とするもの以外の発達障害は治らないとしている。ところが月刊「食品と暮らしの安全」においては、発達障害児の食事が食事摂取基準を満たしていない場合、基準を満たす食事にすれば、発達障害が改善したとしている。食事によるミネラル補給で発達障害が改善する可能性があるかどうかについて、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

国民が日常的に摂取する食品の成分を明らかにすることは、国民の健康の維持、増進を図る上で極めて重要であり、科学技術・学術審議会資源調査分科会が公表している御指摘の日本食品標準成分表は、そのような食品の成分に関する基礎データを提供する役割を果たしてきたと承知している。

その上で、同分科会は、時代による食品の変化等に対応するため、栄養学や農学等の専門家で構成される食品成分委員会を設置し、同委員会において毎年同表について新たに収載する食品及びその標準的な成分値の追加並びに既に収載している食品の標準的な成分値の更新の要否を検討しており、同分科会は、その結果を踏まえて同表の改訂版や追補版を平成二十七年以降は毎年公表して、利用者が食品の栄養成分の値の計算を的確に行うことができるように努めてきていると承知している。

お尋ねの「水煮食品」の標準的な成分値を含め「調理後の食品」の標準的な成分値については既に同表に収載されていると承知しているが、その追加や更新については、同委員会においてその必要性を踏まえ検討が行われてきているものと承知している。

三について

文部科学省においては、平成二十四年に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を行い、同年十二月五日に、御指摘の「通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習面又は行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性のある者」の割合を公表したが、それ以降同様の調査を行っていないため、お尋ねの平成三十年における「割合」をお示しすることは困難である。

四について

お尋ねの「食事によるミネラル補給で発達障害が改善する可能性」があるか否かについて、政府としては、確立した医学的知見があるとは認識していない。