国民健康・栄養調査の方法に関する質問主意書

一般的な市販食品に含まれる主要ミネラルを、ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」が埼玉県食品衛生協会検査センターに依頼し実測し、まとめたデータが「心身を害するミネラル不足食品」（二〇一七年二月発行）に掲載されている。

その中で、市販弁当一個は、人ひとりの一日の食事摂取量の三分の一に相当するものとして、そのミネラル含有量は国の食事摂取基準の三分の一と比較すると、鉄と亜鉛は推定平均必要量の八割ほど、カルシウムとマグネシウムは推定平均必要量の六割ほどしか摂取していないとしている。

他の市販食品や外食時のミネラル摂取量は、弁当の場合と同じ割合と仮定すると、過半数の国民が、食事摂取基準で健康障害を生じるとされるほどのミネラル不足になっていると、主張している。

厚生労働省の行う国民健康・栄養調査は、国民が食べた食事内容を、食品標準成分表に当てはめて計算するため、その時点で把握できる栄養素の摂取量はあくまで推定値ということになる。

真に国民の健康を考えるのであれば、やはり国民健康・栄養調査は実測する方法に変えるべきであると考えるが政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねの「実測する方法」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、国民健康・栄養調査のうちの栄養摂取状況の調査においては、調査対象者の負担、調査費用、調査の精度等を総合的に考慮して、調査対象者の食品の摂取量を基にして日本食品標準成分表を用いて栄養素等摂取量を算出する方法を採用しているところである。