国民健康・栄養調査の方法に関する再質問主意書

答弁書で、「お尋ねの実測する方法の意味するところが必ずしも明らかではない」とあるので、それを明らかにし、再度、政府の見解を問いたい。

「実測方法」は、ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」がコンビニやスーパーや外食で一番よく売れている市販食品を買い集め、食品の種類ごとに数種類を混ぜ合わせて、埼玉県食品衛生協会検査センターに検査を依頼したものである。

検査結果は、百グラム中のミリグラムで示されるので、それを平均的な一袋分や一食分に換算して、最終的には食事摂取基準と比較できるようにして公表されている。

その結果、市販食品のみでは、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛の摂取量が、食事摂取基準の推定平均必要量より二割から四割ほど少ないことが判明した。

政府が把握している四ミネラルの摂取量は、実態と乖離した日本食品標準成分表を用いて机上で計算している。

実測によると、健康障害を生じるリスクがあると判明しているのであるから、日本食品標準成分表を用いた栄養摂取量調査は直ちに改善すべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

お尋ねの「実測によると、健康障害を生じるリスクがある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十年六月八日内閣衆質一九六第三三〇号）でお答えしたとおり、国民健康・栄養調査のうちの栄養摂取状況の調査においては、調査対象者の負担、調査費用、調査の精度等を総合的に考慮して、調査対象者の食品の摂取量を基にして日本食品標準成分表を用いて栄養素等摂取量を算出する方法を採用しているところであり、この方法を「直ちに改善すべきである」とは考えていない。