防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分に関する質問主意書

防衛省は、平成三十年五月二十三日「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書と防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分について発表した。本処分について、以下質問する。

一　本処分は、減給一名、戒告二名、訓戒五名、注意四名、口頭注意五名の合計十七名に下されたが、それぞれの処分を下す判断基準となった根拠は何か、具体的に示されたい。

二　本処分について、複数の有識者より「処分が軽すぎる」との指摘がなされているが、これらの指摘に対する政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「判断基準となった根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省が平成三十年五月二十三日に「イラク等の日報問題に係る関係者の処分について」により公表した関係者の処分については、防衛省において、それぞれ、調査により明らかになった事実関係に基づき総合的に評価した上で、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十六条の規定に違反したものとして、従来の事例も考慮しつつ、厳正に行ったものである。