「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する再質問主意書

イラク「日報」に係る防衛大臣への報告を意図的に遅らせてきたのではないかとの疑念から、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書を提出したが、それに対する答弁書（内閣衆質一九六第三二三号、以下「前回答弁書」という。）では、明確な回答が得られなかったため、再度質問する。

防衛省が、本年五月二十三日に公表した「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」の調査報告書（以下「報告書」という。）によると、統幕参事官は三月十二日の鈴木統幕統括官の指示により、大臣報告資料の作成を開始した。そして三月十四日には、その案を大臣官房文書課（以下「文書課」という。）に説明するとともに、統幕参事官付を通じて、「早く大臣説明を実施したい旨」を伝えている。

しかし、実際に小野寺防衛大臣への説明がなされたのは三月三十一日であった。なぜ三月十四日に統幕参事官側から文書課に大臣説明を早期に実施したい旨を伝えたにもかかわらず、その実現に、それほど時間がかかったのか疑問が残る。当時は平成三十年度予算が国会で議論されていたところから、その審議に支障が出ないように故意に遅らせたのではないかとの指摘もあり、実際、小野寺防衛大臣に説明がなされたのは予算成立直後であった。

一　報告書によると、三月十四日に統幕参事官側から説明を受けた文書課は、翌十五日に統幕参事官側に対し追加資料を要求している。その内容について前回答弁書は、「いわゆる『日報』の確認状況等についての対外的な説明振りに関する資料」と回答している。

１　文書課からの追加資料の要求を受けた統幕参事官側が「関係部署間の調整がほぼ了した」ことを受け、再度、文書課に大臣報告資料案の説明を行ったのが三月二十三日であった。

統幕参事官側において、文書課から要求された資料を追加するのに、なぜこれほど時間がかかったのか、具体的な作業内容について説明願いたい。

２　実際に修正された大臣報告資料案は、三月十四日の文書課への説明の際に使用した大臣報告資料案から具体的にどの部分が、どのように修正されたのか説明願いたい。

二　三月二十六日、統幕参事官付と文書課員は、佐竹大臣官房参事官に対し大臣報告資料案について説明しているが、佐竹大臣官房参事官から「『日報』全般の一元化後の文書管理について指摘」があり大臣への報告が遅れている。報告書によると、佐竹大臣官房参事官からの指摘に対しては、翌二十七日に統幕参事官付等から回答した旨記載されているが、大臣報告を遅らせてまで回答する必要のある内容であったのか、具体的な回答内容について説明願いたい。また、その指摘により大臣報告資料案の修正はあったのか、あったとすれば、具体的にどのように修正されたのか説明願いたい。

三　三月十四日に統幕参事官側から文書課に「早く大臣説明を実施したい旨」を伝えてから、実際に大臣説明が実施されるまでには、文書課への説明と修正、次に佐竹大臣官房参事官への説明と回答、更に大臣官房長への説明と修正が行われている。

１　通常、大臣への説明を行う場合、防衛省では、これほどのチェックをする必要があるのか。標準的な大臣説明資料の作成過程と比較して具体的に説明願いたい。

２　三月十四日に、統幕参事官側から文書課に対し、「早く大臣説明を実施したい旨」を伝えた際、鈴木統幕統括官及び統幕参事官は、いつまでに大臣説明を実施したいと考えていたか伺いたい。また、統幕参事官側から「早く大臣説明を実施したい旨」の意思表示をされた文書課としては、いつまでに大臣説明を実現すべきと考えていたのか当時の認識を伺いたい。

右質問する。

一、二及び三の２について

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」（以下「イラク日報」という。）に係る防衛大臣への報告の経緯について確認した事実関係は、「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書」（平成三十年五月二十三日防衛省公表）に記載されているとおりであり、それ以上について、お答えすることは差し控えたい。なお、平成三十年三月十五日から同月二十三日までの間、防衛省統合幕僚監部参事官では、御指摘の「いわゆる『日報』の確認状況等についての対外的な説明振りに関する資料」を作成していたほか、存在が確認されたイラク日報の精査等、防衛大臣への報告に当たり必要となる作業を行っていたところである。

三の１について

お尋ねについては、個別の説明事項の内容等によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、一般に、防衛省においては、防衛大臣への説明資料の作成に当たり、当該説明事項に係る関係部署間の調整を経た上で、幹部職員への説明等がなされているところである。