日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者との関係等に関する質問主意書

政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法律案という。）の骨子について議論しました。

そこで、以下の通り質問します。

一　海外の国において、当該国の医療保険で、当該国に居留する外国人労働者の披扶養者への保険適用がされていない国はありますか。特に、アメリカ、イギリス、スウェーデン、ドイツではいかがですか。

二　外国人労働者の家族の保険診療の医療費を、今後、把握することを検討する可能性はありますか。把握する可能性があるのであれば、どのような方法で行うことが考えられますか。また、検討する可能性がないのであれば、その理由を示して下さい。

三　現在の技能実習制度では、最低賃金割れ、賃金の不払い、残業代の不払い、過労死ラインを超える長時間労働が問題になり、奴隷労働という批判もありますが、なぜ、このような違反がなくならないのかについての見解を示して下さい。また、今回、本件法律案に基づく法改正が行われ、特定技能一号ないしは二号が創設されれば、このような違反はなくなるのですか。なくなるのであれば、どうしてなくなると言えるのか、見解を示して下さい。

四　本件法律案による外国人労働者の受入れ拡大は、日本人労働者の賃金を上げる効果があると予想していますか、それとも賃金を下げる効果があると予想していますか、あるいは、日本人労働者の賃金に影響がないと予想していますか。予想の根拠とともに見解を示して下さい。

五　技能実習生については、日本人労働者と比べた場合の、同一労働同一賃金の原則は適用されますか。

六　日本人労働者に関して、労働者十万人当たりの労働基準法違反件数は何件、何パーセントですか。技能実習生に関して、労働者十万人当たりの労働基準法違反件数は何件、何パーセントですか。技能実習生と日本人労働者を比較して、どちらが労働基準法違反の割合が高いと認識していますか。その根拠を示すとともに、認識を示して下さい。また、技能実習生に関し、なぜ日本人労働者に比べて労働基準法違反が多いのか、あるいは少ないのかの理由についての見解を示して下さい。

七　日本人労働者に関して、労働者十万人当たりの労働災害による死亡件数は何件、何パーセントですか。技能実習生に関して、労働者十万人当たりの労働災害による死亡件数は何件、何パーセントですか。技能実習生と日本人労働者を比較して、どちらが労働災害による死亡件数が多いと認識していますか。その根拠を示すとともに、認識を示して下さい。また、技能実習生に関し、なぜ日本人労働者に比べて労働災害による死亡件数が多いのか、あるいは少ないのかの理由についての見解を示して下さい。

八　安倍総理は、平成三十年六月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会で、移民政策の定義について、「例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」と答弁しましたが、このような移民政策を行っている、もしくは行っていた国はどこですか。もし、そのような国が存在するのであれば、その国名を列挙して下さい。

九　特定技能一号の外国人労働者を受け入れる分野で、人手不足が解消し、むしろ労働者の余剰が生じるような状況になった場合、同分野で新たな外国人労働者の受入れは停止する、という理解でよろしいですか。

十　特定技能一号の外国人労働者を受け入れる分野で、人手不足が解消し、むしろ不況などにより労働者の余剰が生じるような状況になった場合、同分野で労働している外国人労働者の在留期間の更新を、順次、認めなくなるという理解でよろしいですか。また、更新が認められなかった外国人労働者は、帰国することになりますか。

十一　十の場合、特定技能一号の外国人労働者の労働契約期間の途中でも、当該外国人労働者の在留期間の更新を行わず、帰国することになるという事例が生じ得るという理解でよろしいですか。

十二　十の場合、当該外国人労働者が帰国を希望しない場合、帰国させることについての強制力はありますか。

十三　特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が雇用保険の給付を受けている時に、給付を受ける期間の途中で在留期間が期限を迎えた場合には、当該外国人労働者は帰国することになりますか。その場合、日本に在留していれば受けることができた給付を受け取ることはできませんか。

右質問する。

一について

御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

二について

御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

三について

技能実習制度においては、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反が生じていた等の問題があったことなどから、問題点の改善を行うなどするため、平成二十八年に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）が制定された。技能実習法については、施行から間がないことから、その運用状況について注視しているところであり、実習実施者に労働関係法令を遵守させることに努めている。

四について

御指摘の「日本人労働者の賃金」の動向については、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。

五について

御指摘の「日本人労働者と比べた場合の、同一労働同一賃金の原則は適用され」るの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

六について

御指摘の「労働基準法違反件数」は、厚生労働省においては、事業場ごとに集計しているものであり、労働者ごとに集計しているものではないことから、お答えすることは困難である。

七について

労働災害による死亡者数については、日本人労働者という区分では集計していないことから、全労働者に係るものについてお答えすると、所轄労働基準監督署による死亡災害に関する報告（以下「死亡災害報告」という。）によると平成二十九年における労働災害による死亡者数は九百七十八人であり、労働力調査（基本集計）（同年平均）の役員を除く雇用者総数は五千四百六十九万人であって、これらに基づいて計算すると、全労働者に係る労働者十万人当たりの同年の一年間の労働災害による死亡者数は一・八人であり、同割合は〇・〇〇一八パーセントである。また、死亡災害報告によると技能実習生の同年における労働災害による死亡者数は五人であり、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇用状況の届出の状況によると平成二十九年十月末時点において雇用されている技能実習生は二十五万七千七百八十八人であって、これらに基づいて計算すると技能実習生に係る労働者十万人当たりの同年の一年間の労働災害による死亡者数は一・九人であり、同割合は、〇・〇〇一九パーセントである。

八について

御指摘の「移民政策の定義」及び「このような移民政策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

九について

今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）においては、産業上の分野ごとに定める分野別運用方針において在留資格認定証明書の交付の停止の措置に関する事項を定め、当該分野別運用方針に基づき、その産業上の分野において、必要な人材が確保されたと認められるときは、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置をとることとしている。

十から十二までについて

「特定技能第一号」は「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約・・・に基づいて行う特定産業分野・・・であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」を行う外国人に付与される在留資格であるところ、「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人が締結していた雇用に関する契約が終了し、更新されなかった場合には、当該在留資格に係る在留期間の更新は許可されないことになると考えている。また、特定産業分野は「人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるもの」であるところ、ある特定の産業上の分野について「人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」ではなくなり、特定産業分野ではなくなった場合についても、当該在留資格に係る在留期間の更新は許可されないことになると考えている。さらに、在留期間の更新は「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可することができるものであるところ、例えば、特定産業分野において必要な人材が確保され、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置がとられていることなどを考慮し、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があると認められない場合についても、当該在留資格に係る在留期間の更新は許可されないことになると考えている。

そして、一般に、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）においては、本邦に在留する外国人は、在留期間が満了した場合には、本邦から出国しなければならないこととされている。

また、入管法第二十四条に定める退去強制事由に該当する外国人に対しては、入管法に定める退去強制手続を執ることとしている。

十三について

「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」に限らず、一般に、入管法においては、本邦に在留する外国人は、在留期間が満了した場合には、本邦から出国しなければならないこととされている。また、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条に基づく基本手当を受給するためには、職業相談等の求職活動を行い、四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について公共職業安定所に出頭して同法第十五条第二項に規定する失業の認定を受けることが必要とされていることから、当該外国人が本邦から出国した場合は、失業の認定を受けることができないため、基本手当は受給できないこととなる。