過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する再質問主意書

最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっている中で、裁量労働制の今後に関して、政府は、内閣衆質一九七第二三号「過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）では、「制度の趣旨に沿った適正な対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等についての労働政策審議会における検討等を行うこととされていることを踏まえ、適切に対応していくこととしている」と答弁しており、裁量労働制の拡大の可能性について明確な答弁がありませんでした。

そこで、以下の通り再質問します。

一　本件答弁書にある、「制度の趣旨に沿った適正な対象業務の範囲」について、「適切に対応」の結果、「対象業務の範囲」を拡大する可能性がありますか、それとも、その可能性はありませんか。

二　一について、対象業務の範囲を拡大する可能性があるのであれば、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が増加する可能性が否定できないと考えますが、見解を示して下さい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年十一月九日内閣衆質一九七第二三号）一及び二についてでお答えしたとおりである。