教育勅語の普遍性がある部分に関する質問主意書

この度の内閣改造で新たに就任した柴山昌彦文部科学大臣は、就任記者会見で教育勅語について、「普遍性がある」、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」旨の発言をし、後に、教育勅語の復活や道徳で推奨することは否定しましたが、あくまでも現代の教育にも通用するところがあることを強調しました。

教育勅語は衆議院で排除決議、参議院で失効確認決議が可決され、教育上の指導原理としては、法制上はもちろん、行政上にも、思想上にも、その効力を喪失しています。

また、この決議に基づいて、各学校に配付されていた教育勅語の謄本を、当時の文部省が全て回収までしています。

先人がここまで徹底して教育勅語を排除したのは、決議文にある通り、教育勅語の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいているからであり、明らかに基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すもととなるからであります。

その教育勅語について、今般、教育行政を担う文部科学大臣が「普遍性がある」などと評価したことは、国際信義に反するものだと考えます。

以下、政府の見解を伺います。

一　教育勅語には「朕カ忠良ノ臣民」つまり「天皇に忠実な家来である人民」として守るべき項目が列挙されていますが、柴山文部科学大臣の発言にある「現代の教育に通用するところ」というのは具体的に何を指しているのですか、政府の見解を伺います。

二　教育行政を担う文部科学大臣が教育勅語について、「普遍性がある」などと評価したことで、国際社会の信頼を大きく損なったと考えますが、政府の見解を伺います。

三　教育勅語は主権在君並びに神話的国体観に基づいたものでありますが、それでも、普遍性のある部分があると考えているのか、それとも、基本的人権を損なうもので普遍性はないと考えているのか、政府の見解を伺います。

四　閣僚など政府の役職にある者が、親孝行、兄弟・友達を大切にすること、勉学に励むこと、人格を向上させることなどの守るべき徳目の例として、国会の決議で効力を失い、排除された教育勅語を引き合いに出すこと自体が大きな誤りだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一、二及び四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の柴山文部科学大臣の発言については、平成三十年十月五日の記者会見において、同大臣が「私は教育勅語そのものを離れてそういった友人を大切にするといった考えは、現在の教育においても通用する内容もあるという意味から普遍性を持っているのではないかということを申し上げた次第でございます。」、「日本国憲法及び教育基本法に反する内容の教育を強いるといったようなことがあってはならないのは至極当然であります。（中略）政府のレベルにおいて教育勅語を道徳等も含めて教育現場にアレンジした形であれ活用することを推奨するとか、あるいはそうしてくださいということを指示するとか、そういうことを念頭において発言をしたものではありません。」、「それぞれの教育の現場で、判断で行っていただくべきものでありますが・・・その現場の判断というものは、あくまでも憲法及び教育基本法の趣旨を踏まえ、学習指導要領に沿った形で行っていただく、これは当然のことだと思っています。」等と述べたとおりである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、「教育勅語（中略）の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」と決議され、また、同日の参議院本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は・・・既に廃止せられその効力を失つている」と決議されたと承知しているところ、政府としては、森戸文部大臣（当時）が、同日の衆議院本会議等において、「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語・・・に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」等と答弁しているとおりであると考えている。