ＧＤＰ推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問主意書

二〇一九年二月二十六日の衆議院予算委員会公聴会で、明石公述人の意見陳述で、名目ＧＤＰの改定前後の差額の内訳に関して、「改定要因は、大きく分けると、一番目、『二〇〇八ＳＮＡ対応』によるものと、二番目、『その他』の二つなんです。」「この『その他』によってアベノミクス以降のみ異常にかさ上げされて、九〇年代は逆に大きくかさ下げされる現象を、私はソノタノミクスと言っています。」「ソノタノミクス問題は、この一連のアベノミクス偽装の本丸ですから、今後も国会で追及を続けていただきたいと思います。」と述べられています。

そこで以下の通り、質問します。

一　内閣府が作成、公表している「平成二十七年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成二十三年基準改定値）の参考資料における『その他』に関する補足について」（以下、本件資料という。）では、「四．まとめ（『その他』要因との比較）」の中で、「その他」の要因について、「本資料で掲げた『一．』から『三．』のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり」と記載されています。これは、資料にある「その他」要因について、当該資料に記載された項目以外の要因があるにもかかわらず、現時点で公表していないという認識でよろしいですか。また、この点について、今後、公表する予定はありますか。

二　本件資料について、「その他」について、二〇一三年（アベノミクス）以降のみ大幅なかさ上げ（平均プラス五．六兆円）となり、一九九〇年代は逆に大幅なかさ下げ（平均マイナス三．八兆円）となってしまう原因についての明示的な説明がありませんが、政府として、このような大きな差が出る理由についての見解を示して下さい。

三　本件資料について、建設投資の推計手法の変更により、二〇〇七年度から二〇一二年度のみ、六年度連続でマイナス修正となっているが、その理由を示して下さい。

四　厚生労働省「国民生活基礎調査」における世帯数に、総務省「消費動向指数」を乗じた数字を二〇〇二年を百として指数化したもの（以下、世帯数と消費動向指数の数値という。）と、政府が公表している二〇一七年度国民経済計算の家計の目的別最終消費支出の構成（暦年）（以下、目的別最終消費支出構成という。）を基に、国内家計最終消費支出から、持家の帰属家賃を除いた数値（以下、家計最終消費支出という。）を、同じく二〇〇二年を百として指数化したものを比較すると、二〇一四年まではほとんど同じ傾向を示していたのに、とりわけ二〇一五年以降から急に家計最終消費支出の方が、世帯数と消費動向指数の数値の傾向から、数値が大きくなる方に乖離（上振れ）し、その差が拡大し続けています。なぜ二〇一五年以降のみこのような現象が起きるのか、その理由や政府としての見解を示して下さい。

五　目的別最終消費支出構成の「十二．その他」について、二〇〇二年を百として指数化した数値と、基本系列の世帯消費動向指数（総世帯・年）（以下、世帯消費動向指数という。）の「その他の消費支出」について、二〇〇二年を百として指数化した数値を比較すると、二〇一七年では、目的別最終消費支出構成の一一一．七に対し、世帯消費動向指数は七二．二と大きく乖離しています。その理由や政府としての見解を示して下さい。また、目的別最終消費支出構成の「十二．その他」は、主にどのような支出項目で構成されているのか、世帯消費動向指数の「その他の消費支出」は、主にどのような支出項目で構成されているのか、についても示して下さい。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年十二月二十二日に内閣府経済社会総合研究所が公表した「平成二十七年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成二十三年基準改定値）の参考資料における「その他」に関する補足について」（以下「補足資料」という。）は、一定の仮定を置いた上で御指摘の「その他」の主な要因について補足して説明されたものであり、その上で、「本資料で掲げた「一．」から「三．」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではない」等と説明されているところである。

二について

御指摘の「大幅なかさ上げ」及び「大幅なかさ下げ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、補足資料では、御指摘の「その他」の主な要因について説明されているところである。

三について

お尋ねについては、補足資料において、「平成二十三年基準改定においては、建設部門の産出額の推計手法を、これまでのインプットベースによる推計手法から、「建設総合統計」等を用いた工事出来高ベースによる推計手法に変更した。これにより、建設投資は、年度により上方、下方それぞれに改定された」と説明されているところである。

四について

国民経済計算の年次推計における国内家計最終消費支出の推計に当たっては、国民生活基礎調査における世帯数及び消費動向指数は利用しておらず、全数調査に近い商業統計や工業統計といった供給側統計を利用していることから、御指摘の「世帯数と消費動向指数の数値」の動きと御指摘の「家計最終消費支出」を平成十四年の数値を百として指数化したものの動きとを比較することに統計上意味はないと考えられ、お尋ねの「理由」や「政府としての見解」についてお答えすることは困難である。

五について

国民経済計算の年次推計における家計の目的別最終消費支出が一国全体の消費支出を表す統計であるのに対し、世帯消費動向指数（総世帯）は一世帯当たりの消費支出を表す統計であることから、両者を比較することに統計上意味はないと考えられ、お尋ねの「理由」や「政府としての見解」についてお答えすることは困難である。

また、お尋ねの「十二．その他」の支出項目は、平成二十九年度の国民経済計算の年次推計における家計の目的別最終消費支出についてお答えすれば、「美容院及び身体手入れ施設」、「個人ケア用器具及び製品」、「宝石及び時計」、「その他の身の回り品」、「生命保険」、「非生命保険」、「金融サービス」、「その他のサービス」及び「ＦＩＳＩＭ」で構成されており、お尋ねの「その他の消費支出」の支出項目は、平成二十九年の世帯消費動向指数（総世帯）についてお答えすれば、「諸雑費」、「こづかい（使途不明）」、「交際費」及び「仕送り金」で構成されている。