「高齢社会における資産形成・管理」報告書及び年金制度に関する質問主意書

金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（以下「報告書」という）について、同審議会に諮問した当事者である麻生太郎大臣が報告書を受け取らない事態となっている。

麻生大臣が報告書を受け取らなかった理由として、報告書について、政府の政策スタンスと違うため受け取らなかった、という趣旨の発言をしているが、政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい。

報告書は年金制度への信頼も揺るがしている。年金受給者の全受給者数及び一人当たりの平均受給額をお示しの上、今後、年金受給者及びこれから年金受給者となる方々が年金で最低限度の生活ができるかどうか、政府の見解をお示し願いたい。

右質問する。

「政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい」とのお尋ねについては、「政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては十ページで「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との記述が、二十一ページで「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十〜三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で千三百万円〜二千万円になる」との記述があり、総務省の家計調査年報（家計収支編）平成二十九年（二千十七年）における高齢夫婦無職世帯の実収入の月平均額と実支出の月平均額との差に基づき、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費が月五万円足りず、老後三十年では二千万円足りないかのように述べられているところが、これまでの政府の政策スタンスと異なるところである。

お尋ねの「年金受給者の全受給者数及び一人当たりの平均受給額」については、「平成二十九年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成三十年十二月厚生労働省年金局）」においては、重複のない公的年金の実受給権者数は、平成二十九年度末で四千七十七万人、厚生年金保険の老齢年金受給者の平均年金月額は、同年度末で十四万七千五十一円、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は、同年度末で五万五千六百十五円となっている。

「今後、年金受給者及びこれから年金受給者となる方々が年金で最低限度の生活ができるかどうか」とのお尋ねについては、「年金で最低限度の生活ができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項においては、モデル世帯の所得代替率（同項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。）が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保する旨が規定されているところである。