横浜シーサイドライン人身事故に関する質問主意書

本年六月一日、横浜市が出資する横浜シーサイドラインにおいて、十四名の乗客が負傷する深刻な事故が起きた。ＡＴＯ（自動列車運転装置）からモーター制御装置への回路に断線があったとのことだが、なぜ断線が起きたのかはまだ究明されていず、横浜シーサイドラインでは有人運転を続けている。国土交通省は六月十四日、今回の事故原因等の共有、再発防止対策に係る検討を目的として、「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会」第一回を開催したが、いつ結論が出るかは目途が立っていない。他方、運転の自動化は、人口減少、労働力不足の昨今、従事する者の日々の業務において、身体的にも精神的にも負担軽減につながることも期待される。そこで以下、質問する。

一　今回の横浜シーサイドラインが逆走するアクシデントの発生時に、もし乗務員が乗車していれば、手動で非常ブレーキを作動させて、車止めへの衝突を防ぐことができたのではないか。

二　すでに国内には大都市圏にゆりかもめなど七つの完全無人自動運転事業者があるが、今回の事故は、現時点ではそのいずれの安全性も完全には担保されていないことを証明してしまったのではないか。

三　自動運転技術は、その技術がいかに進歩しようと、あくまでも人間のサポートシステムとして考えるべきであって、多数の乗客を乗せる鉄軌道の交通手段については、その軌道内に人間が立ち入れないしくみになっていようとも、必ず乗務員一名が乗車し、万一の不測の事態に備えることを原則とし、完全な無人の自動運転が許される公共交通手段の範囲を縮小することをあらためて検討すべきなのではないか。

四　日進月歩の技術の進歩と裏腹に、一般に自動運転による事故が発生した場合、誰がどのような法律上の責任を負うのかについては必ずしも明確になっていないと承知しているが、今回の事故について、ＡＴＯ（自動列車運転装置）からモーター制御装置、そしてその二つの装置をつなぐ回路それぞれの製造者にどのような責任があるのかないのかについても検証し、今後の交通運輸に係る法体系や保険制度の見直しに資する議論を行うべきではないか。その点、無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会には、製造者の代表が委員に入っていないのはなぜか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「横浜シーサイドライン」の新杉田駅構内で令和元年六月一日に発生した鉄道人身障害事故（以下「本件事故」という。）については、現在、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）において調査中であり、お答えすることは困難である。

二について

御指摘の「いずれの安全性も完全には担保されていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件事故については、現在、委員会において調査中であり、本件事故を踏まえた御指摘の「七つの完全無人自動運転事業者」が運営する鉄軌道の安全性について、現時点でお答えすることは困難である。

いずれにしても、国土交通省において、本件事故に関する委員会の調査の状況等も踏まえ、必要な再発防止対策を講ずることにより、鉄軌道の安全性及び信頼性の向上を図ってまいりたい。

三について

お尋ねの「範囲を縮小すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、国土交通省において、本件事故に関する委員会の調査の状況等も踏まえ、必要な再発防止対策を講ずることにより、鉄軌道の安全性及び信頼性の向上を図ってまいりたい。

四について

国土交通省において、令和元年六月十四日から開催されている「無人で自動運転を行う鉄軌道の事故防止に関する検討会」は、一義的には、本件事故の原因等について、有識者、研究機関、無人又は通常運転を行わない添乗員のみの乗務により列車の自動運転を行う鉄軌道事業者及び国土交通省の間での情報共有を行い、再発防止対策を検討することを目的とするものであるが、御指摘のような論点や委員の構成の見直しについても、今後、必要に応じて検討してまいりたい。