ＰＳＥマークのついていないモバイルバッテリーの安全性に関する質問主意書

スマートフォンやパソコンなど、リチウムイオン電池を搭載した製品による事故は多く、二〇一三年度から二〇一七年度の五年間に製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に通知された事故は五百八十二件で、このうちの約七割が火災を伴っている。

国はモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象とし、国が定める安全基準を満たすことを義務づけ、ＰＳＥマークをつけていないモバイルバッテリーは、今年二月以降、製造や輸入、販売できないこととなっている。

これを踏まえ、以下質問する。

一　ＰＳＥマークがついていないモバイルバッテリーのうち、安全基準を満たしていないものがあったと明らかになっている一方、すでに購入された、ＰＳＥマークのついていない製品の使用は、法令上は禁止されていない。

今年二月の規制強化後も、モバイルバッテリーによる事故は目立っており、使用者が安全基準を満たしていないと気付かずに使用を続けている場合などが考えられるが、事故の危険性が依然として高い状況にある。規制に対する政府の現状認識と今後の対応について伺う。

二　モバイルバッテリーの発火事故の原因として多いのは、「落下時の衝撃」によるものであるが、リコールの対象にはなっていない国内製のものでも、内蔵されたリチウムイオン電池が落下して発火する事故が起きている（二〇一九年一月、福岡県粕屋町で、女子高校生のカバンに入っていたスマートフォン充電用のモバイルバッテリーがカバンとともにソファから落ちた衝撃で発火した事故）。

常時持ち歩いたり、災害時や緊急時の電源としてますます使用が増えることが見込まれるが、安全対策について伺う。

右質問する。

一について

モバイルバッテリーの販売については、モバイルバッテリーの使用に係る事故が増加している現状を踏まえ、「電気用品の範囲等の解釈について」（平成二四・〇三・二一商局第一号）を改正し、平成三十一年二月一日以降、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）上、モバイルバッテリーが内蔵する単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四百ワット時毎リットル以上の場合には、ＰＳＥマークの表示が付されているモバイルバッテリーでなければ、販売してはならないこととなったところである。今後は、当該規制に違反するモバイルバッテリーの流通を防ぐため、市販されているモバイルバッテリーを買い上げ、ＰＳＥマークの表示や技術基準適合性等の同法等に定める事項の遵守状況を確認し、不適合事案に係る是正のための改善指導を行っていくこととしている。

また、消費者に既に購入されたモバイルバッテリーについては、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十五条の規定に基づき、製造・輸入事業者に対し、当該モバイルバッテリーによる事故の報告を義務付けるとともに、同法第三十六条の規定に基づき、当該モバイルバッテリーの安全性に関する調査を行うのみならず、必要に応じて事故を発生させた事業者への指導などを行っているところである。

さらに、消費者によるモバイルバッテリーの正しい使用方法については、経済産業省ホームページやＳＮＳを通じ発信するとともに、独立行政法人製品評価技術基盤機構や地方自治体と連携した消費者へのチラシの配布などによって周知活動を行っているところである。

今後とも、これらの取組を通じて、モバイルバッテリーの安全性を確保していくこととしている。

二について

お尋ねのモバイルバッテリーの安全対策については、製品事故を未然に防止する観点から、まず消費者に対して、正しい使用方法についての消費者の理解を促進するため、異常な発熱、変形等が生じた物は使わないことなど、使用上の注意等について広報に取り組んでいるところである。

また、事業者に対しては、モバイルバッテリーの使用に係る事故が増加している現状を踏まえ、製品自体の安全性を確保するため、現在、独立行政法人製品評価技術基盤機構と連携し、モバイルバッテリーに関する事故のメカニズムに係る分析を進めており、その結果も踏まえ、必要に応じ、電気用品安全法に基づく技術基準の見直しなどを含めた対策を検討していくこととしている。