中央社会保険医療協議会で議論される「フォーミュラリー」と国立病院機構の使命に関する質問主意書

政府は、薬剤費抑制の観点から「ファーミュラリー」と呼ばれる採用医薬品リストを医療機関が具備することをめざしていると聞くところである。しかしながら、二〇一七年（平成二十九年）十一月一日の中央社会保険医療協議会（以下、「中医協」という。）総会に提出された資料によれば、三百二十一の病院に対して実施したアンケート結果が引用され、全体のわずか三・四％しか「フォーミュラリー」を定めていないということである。その意味では、政府の考える「患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用における方針」となる「フォーミュラリー」の知名度は医療関係者の間で十分なものでないといえよう。このような認知状況にあるにもかかわらず、中医協では、再三にわたり「フォーミュラリー」の導入について議論がなされ、昨今では、二〇二〇年（令和二年）に予定される診療報酬・調剤報酬改定の検討事項とされていると聞く。先の調査結果で明らかのように、「フォーミュラリー」の導入が全国的に遅々として進んでいない現状にあっては、まずは、政府の考えるフォーミュラリーの具体的な形を示すことが必要であると考える。ジェネリック医薬品の利用促進にあっては、国立病院機構が率先してジェネリック医薬品の採用を進めるなどして「ジェネリック推進」を国民に見える形で推進してきたと敬意を表するところである。

しかしながら、「フォーミュラリー」の導入にあっては、国立病院機構ですら「フォーミュラリー」が導入されていない現状を鑑みれば、二〇二〇年（令和二年）の診療報酬・調剤報酬改定において拙速に議論するのは時期尚早であると断じざるを得ない。以下、政府の見解について質問する。

一　病院ごとに策定する院内フォーミュラリーについては、まずは国立病院機構など公的病院が率先して導入し、患者に対してもっとも有効で経済的な医薬品のリストであるフォーミュラリーの院内策定の手引きなどを示すべきではないかと考えるが政府の見解如何。

二　あるいは、国立病院機構にあっても院内フォーミュラリーを策定できない具体的な要因があるというのであれば、その要因について明らかにされたい。

三　中医協の議論では、フォーミュラリーの適応範囲を拡大した「地域フォーミュラリー」というものも議論の俎上にあがっていると聞く。地域フォーミュラリーは、病院各個の経済的独立及び治療方針に対する裁量権の下で決定するものとは異なり、適応される範囲も大きく地域内の合意形成は簡単なものではないと考えるところである。そこで政府の見解を問うが、政府は、この地域フォーミュラリーなる医薬品リストを地域においては誰に策定させるつもりでいるのかを明らかにされたい。

四　あるいは、この地域フォーミュラリーなるものは、保険者が中心となって策定し、当該保険者に加入する被保険者が医療を受給した際に使用できる薬剤を限定させるリストと考えているという理解でよいのか政府の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの「フォーミュラリー」（以下「フォーミュラリー」という。）については、一般には、厳密に定義されることなく、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものとして用いられているものと考えており、確立した定義やフォーミュラリーの在り方についての確立した考え方があるとは承知していない。したがって、厚生労働省としては、現時点では、フォーミュラリーに関する�@「国立病院機構など公的病院が率先して導入し・・・院内策定の手引きなどを示すべきではないか」、�A「国立病院機構にあっても・・・策定できない具体的な要因があるというのであれば・・・明らかにされたい」、�B「地域フォーミュラリーなる医薬品リストを地域においては誰に策定させるつもりでいるのか」及び�C「地域フォーミュラリーなるものは、保険者が中心となって策定し、当該保険者に加入する被保険者が医療を受給した際に使用できる薬剤を限定させるリストと考えているという理解でよいのか」とのお尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、フォーミュラリーの診療報酬上の評価の在り方については、中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。