中央社会保険医療協議会薬価専門部会における安川健司会長の見解に関する質問主意書

令和七年十二月十日に開催された中央社会保険医療協議会薬価専門部会において、薬価制度改革の対応方針をめぐり議論がされたと聞くところである。日本製薬団体連合会会長である安川健司会長から「我々は営利団体で、慈善のボランティアではない」との発言があり、この文脈で「製薬企業は株式会社だ」と主張されたときく。しかし、すべての製薬企業が上場企業ではなく、ましてや日本の製薬企業にあっても非上場企業はあると承知している。となると、日本製薬団体連合会会長である安川健司会長の意見は、単に株式上場企業の意見であって、製薬企業すべての意見を統べた意見とは言い難いことになるのではないかと危惧するところである。薬価専門部会にて、医薬品を製造販売する企業の意見をヒアリングする意味は大きく、安川会長の述べたことから推察するのであれば、中医協は非上場企業の意見を聞かぬ状態でヒアリングをおえたことになり、十分な議論をつくしたとはいえないのではないかと考えるものである。

そこで政府に問うが、安川健司会長の主張される「製薬企業は株式会社だ」ではない製薬企業から意見を聴取する準備はあるのか。また、意見を聴取する必要性がないと判断するとすれば、何故に投資家のために努力するだけの営利企業の意見のみしか聴取しないのかについて政府の公式の見解を明らかにされたい。

右質問する。

御指摘の「「製薬企業は株式会社だ」ではない製薬企業」の意味するところが明らかではなく、また、政府として、御指摘のように「投資家のために努力するだけの営利企業」との考えを有していない。いずれにせよ、御指摘の「薬価専門部会」においては、「上場企業」及び「非上場企業」を問わず、個々の「製薬企業」から直接「意見を聴取する」こととはしていないが、御指摘の「日本製薬団体連合会」を構成する団体には、御指摘の「非上場企業」が加盟する団体も含まれているものと承知しており、「日本製薬団体連合会」から「製薬企業」を代表した「意見を聴取する」こととしている。

なお、御指摘の「薬価専門部会」において、「製薬企業」の状況の一例を説明する際に、「日本製薬団体連合会会長」から「多くの会社は株式会社です」との発言があったことは承知している。