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中央社会保険医療協議会における処方箋料にかかる議論に関する質問主意書
衆議院 第219回 第172号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1
質問本文
令和七年十二月五日の中央社会保険医療協議会(中医協)において医科診療報酬における「処方箋料」にかかる議論があったと承知するところである。医師は診断し、必要があれば医薬品を処方するのは当然の責務であると考える。また、処方する医薬品について商品名しか知らないなどというようなことは、医師の高い専門性と高度な技量から推察するに努々ありえないものであると推察するものである。また、現在、頻発している医薬品の欠品問題にしても、医薬品の在庫の有無を確認するのは医師の職務の範疇でその流通を確認するのは職業上あたりまえのことであると考えるものである。というのも、医業以外であれば、在庫の確認は当たり前のことであり、それは確かに手間のかかる業務ではあるが、それを受益者に負担を求めるようなことはしないものであるからである。そこで以下に「処方箋料」にかかる中医協の議論について質問するものである。
一 「処方箋料」であるが、医師が診断して処方箋をだすことは医師の独占業務であり、また、必要に応じて医薬品を処方するのは医師の当然の責務であると考える。診断と医薬品の処方が密接にかかわっていることから、何故に国民から「処方箋料」を徴収する仕組みになっているのか明らかにされたい。
二 また、今日、医師はレセコンと称する簡便なシステムを活用しており、処方箋を発行する手間はほとんどないものと推察する。さらにいえば、電子化された電子処方箋となれば、処方箋を紙で発行し、署名あるいは記名捺印する必要もない。つまり現実には処方箋を発行する手間はないといえる。しかしながら、処方箋を発行する手間があるかのような主張を繰り返し、この「処方箋料」を既得権益化させ公然と国民から徴収するのを許すのは、良識ある医療人であるならば、国民生活が厳しい中で心が痛まないはずはない。そこで政府に問うが、何故に「処方箋料」なるものを国民から徴収しているのか歴史的経緯も含めて理由を明らかにされたい。
三 医師は診断し、必要があれば医薬品を処方するものであり、この一連の流れと臨床現場のレセコンでの入力作業を鑑みるに、処方箋を記載発行することは何か特別に手間のかかるものではなく基本診療料に含まれるものと考えるのが妥当だと考える。処方箋料を廃止し、基本診療料に含めるべきという意見は中医協ではまったく議論の俎上にも上がっていないのかを明らかにされたい。
また、件の中医協総会では、医師が処方箋を出すことについて、これまで以上に負担が増しているという指摘が医療提供側からあったと聞くが、どのような文脈で手間が増えていると主張していたのか明らかにされたい。
四 たとえば、医薬品の供給不足を理由にして在庫状況を調べることをして手間だと考えているのだとすれば、それはあまりにも国民の一般的感覚と乖離しているのではないか。というのも、昨今、あるビールメーカーのビール供給が停滞する事態が生じたが、この際に各飲食店が供給不足とその在庫確認及び代替品手配の手間を理由にして価格をつりあげるようなことはなかったと承知している。自ら使用する材料の準備は、当然にそれを使用して業務をなそうとする者の義務であり、準備の一環に含まれるものである。一般国民の感覚でいうならば、これをして手間だから手数料をよこせというようなことは恥ずかしくて主張することもできないであろう。このように考えるならば、医薬品供給不足を理由として在庫確認の手間が生じるからといって処方箋料を引き上げたりするのは論外であると考える。また、準備の一環と考えるならば、繰り返しになるが、「処方箋料」については基本診療料に含まれるべきものであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五 併せて、医薬品の一般名処方をするのが手間だという話もあったと漏れ聞くところである。ただ、医療現場においてもレセコンと称する情報端末が標準装備される情報化社会の時代にあって、一般名処方が難しいという主張はいささか奇異な主張である。一般には、たとえば、商品名しか知らなかったとしても検索すれば容易に一般名をみつけることができる。また、仮に一般名を知らなかったとしても、後発品不可であるとの宣言を処方箋上で示さない限りは一般名で処方したと同じ扱いになると理解しており、「一般名を知らない」ことが手間になるという主張は想像しがたい。自らが使用している医薬品の名前も知らずに診察をしている医師が現場にいるとすれば、それは職務怠慢といわざるをえないが、そのような不勉強な医師が自己研鑽を旨とする臨床医のなかにいようはずもない。したがって一般名処方をすることに加算をすることも医師の研鑽義務の観点からすれば不要ではないかと考えるものであるが、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
政府答弁書
一及び二について
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第二十条第二号の規定において、「投薬は、必要があると認められる場合に行う」、「同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない」等としているところ、お尋ねの「処方箋料」については、こうした投薬に係る医師の医学的判断等を評価しているものであり、昭和三十六年十二月一日に創設したものである。
三の前段について
お尋ねについて、現時点で確認できる範囲では、過去の中央社会保険医療協議会における議論において、御指摘のような「意見」が出たことは承知していない。
三の後段について
お尋ねについては、令和七年十二月五日に開催された中央社会保険医療協議会総会において、委員から「処方箋料については、前回改定で大きく引き下げられたわけですけれども、医薬品の供給が不安定な中で、供給が停止あるいは制限された品目を毎日のように把握し、その日に処方できる医薬品や代わりとなる品目を検討するといった、これまでにない負担が生じております。また、患者さんに対しても医薬品の変更等について追加的な説明を要するなどの対応が求められており、医師が処方箋を出すことについても、これまでにない負担が増している状況にあります」との発言があったものと承知している。
四について
御指摘の「処方箋料」については、一及び二についてで述べたとおり、投薬に係る医師の医学的判断等を評価したものである一方、御指摘の「基本診療料」は、初診若しくは再診の際又は入院の際に行われる基本的な診療行為を評価したものであり、両者は性格が異なり、また、三で御指摘の「処方箋を出すこと」については当該診療行為についての御指摘のような「準備の一環」とは考えていないため、現時点においては、御指摘のように「「処方箋料」については基本診療料に含まれるべきものである」とは考えていない。
五について
御指摘の「医師の研鑽義務の観点」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「一般名処方をすることに加算をすること」については、平成二十四年二月十日の中央社会保険医療協議会総会の答申に係る資料総−一「個別改定項目について」において、「後発医薬品の使用を一層促進するとともに、保険薬局における後発医薬品の在庫管理の負担を軽減するため、医師が処方せんを交付する際、後発医薬品のある医薬品について一般名処方が行われた場合の加算を新設する」とされ、加えて、令和六年二月十四日の同協議会総会の答申に係る資料総−一「個別改定項目について」において、「一般名処方加算について、・・・患者への説明及び院内掲示にかかる要件を設ける」とされているものであり、患者に対して十分な説明を促す等のためにも、現時点において、当該加算が御指摘のように「不要」とは考えていない。
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