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韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問主意書

衆議院 第199回 第7号

提出者
立憲民主党・無所属フォーラム
提出日
2019年8月1日
内閣転送 2019年8月5日
答弁書受領日
2019年8月15日
提出から14日
答弁の項目数
1
質問 462字/答弁 53字

質問本文

本年七月四日から政府は、韓国への半導体材料などの輸出許可取得の手続きについて、簡素な包括輸出許可制から個別許可制としました。

韓国の主要メーカーに対して日本のメーカーも部品などの供給を行っており、この規制によって影響が及ぶことは必至です。

以下、政府に質問します。

一 今回の韓国に対する規制強化により、韓国企業に対して部品などの輸出を行っている日本企業に、輸出量の減少による減収などの影響が及ぶと考えているのか、政府の見解を伺います。

二 影響を受ける国内企業が何社あり、影響額が総額でどの程度になると見積もっているのか、明らかにされたい。

三 この規制強化の結果、韓国国内で部品などを製造するなどにより、日本企業との取引が大幅に減少することで日本企業の雇用にも影響が及ぶ可能性があると考えるが、政府は雇用に対する影響をいかに見積もっているのか、明らかにされたい。

四 今回の規制強化によって、影響を受けた企業や労働者に対して、減収分の補填や雇用機会の確保などの支援が必要だと考えるが、政府の見解を伺います。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

日本企業への影響については、現時点では想定されないが、引き続き、注視してまいりたい。

衆議院の原文

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