フリマアプリ「メルカリ」に出品され、落札された「復刻　全国部落調査」の回収に関する質問主意書

今年の一月、フリマアプリ「メルカリ」に「復刻　全国部落調査」が出品されていることに気が付いた佐賀県職員が「メルカリ」の運営会社に通報し、出品が取り下げられるという事案が発生しました。出品者は佐賀県内の高校三年生（当時）で、「復刻　全国部落調査」のＰＤＦデータを配布するサイトからデータを入手し、三冊印刷して製本していました。その中の一冊を「メルカリ」に出品したところ、五千円を超える高値で売れたことに驚き、残りの二冊も出品し、この二冊も落札されたので、更に二冊を製本して出品しようとしていたとのことです。出品者は、ネットニュースで自分の販売行為が問題となっていることに驚き、自ら佐賀県に連絡し、追加製本した二冊を引き渡し、陳謝したとのことです。

落札者がどのような意図で落札したかは不明ですが、落札者の手元に「復刻　全国部落調査」が残っていると、今回の出品者のように他のオークションサイトなどに出品したり、複製を作成して頒布することも可能であり、被差別部落出身者の身元調査に悪用される可能性もあるため、早急に回収する必要があると考えます。

今回の事案では「メルカリ」に出品されていたということですから、落札者が誰であるかは会員登録が行われているはずなので運営会社は把握しているはずです。

重大な人権侵害が発生することが無いよう、人権擁護施策を所管する法務省は運営会社に協力を求め、売買された商品すべてを回収しなければならないと考えます。

一　法務省は「メルカリ」の運営会社に対して、回収依頼をするなど協力要請を行っているのでしょうか。

二　落札者が所有している「復刻　全国部落調査」は悪用される可能性があるので、回収する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

三　「復刻　全国部落調査」のような差別を助長する物がフリマサイトやオークションサイトに出品されることがないよう、サイトの運営会社によるガイドラインやルールの作成又は法整備が必要だと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、部落差別の解消の推進に関する法律（平成二十八年法律第百九号）第五条第一項の規定に基づき、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行ってまいりたい。