北方領土観光ツアーにおける北方領土の呼称についての注意喚起に関する質問主意書

日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット事業として令和元年十月末から十一月初旬にかけて実施された国後、択捉両島への観光ツアーにおいて、日本政府が出発前に委託先の旅行会社の担当者を通じ、「北方領土」という呼称を現地で口にしないように注意喚起した上で、住民との交流時には「北方領土」と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めていたとの報道がある。以下、質問する。

一　日本政府が委託先の旅行会社を通じて右記の注意喚起を行ったのは事実か。

二　事実である場合、注意喚起のその内容、実施した理由及び担当した部署について明らかにされたい。

三　これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉において「北方領土」という呼称を使わないよう注意喚起を行ったことはあるか。

四　ロシアに阿って「北方領土」という呼称を使わないよう注意喚起することは、これまでの我が国の方針とは異なるのではないか。また、このような注意喚起は、これまで進めてきた啓発活動とも相反するものではないか、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねのような事実はない。

三について

お尋ねの「これまで日本とロシアとの間で行われてきた他の事業や交渉」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「ロシアに阿って」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。