カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣が収賄容疑により逮捕された事案とＩＲの在り方に関する質問主意書

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐっては、政権与党で元ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたほか、自民党や日本維新の会の国会議員が贈賄側の中国企業から資金提供を受けた疑惑が浮上している。

二〇二〇年一月六日に東京新聞が報道した調査によれば、ＩＲの国内整備に反対している人は六十四％で、賛成の三十二％の倍となる多くの人々が反対していることが浮き彫りとなり、ＩＲへの国民の視線は非常に厳しい。

多くの国民がＩＲについて大きな疑念を抱いており、政府には説明責任を果たして頂くべく、以下質問するので、真摯かつ明快に御答弁頂きたい。

一　報道によると、カジノリゾート運営会社大手シーザーズ・エンターテインメントが、米国ネバダ州リノにある「ハラーズ・リノ・ホテル・アンド・カジノ」を売却することとなった。売却後は、ギャンブルを含まないリゾート施設に事業計画を変更し、カジノは閉鎖される。消費者の間で従来型のカジノでのギャンブルへの関心が低下していることから、カジノ運営会社はスポーツくじなど、別の事業分野への投資を迫られている、とされており、カジノの斜陽産業化が浮き彫りとなっている。

こうした状況は安倍内閣総理大臣が提唱する「成長戦略の目玉に」とは程遠いものであると考えるが、如何か。政府の見解を伺いたい。

二　二〇二〇年一月十二日にインターネットを利用してカジノ賭博をしていたとして男三人が逮捕された事件では、売上金の一部が暴力団の資金源になっていた可能性があると報道されている。

当然だが一般的には、金銭や宝石などを賭けてギャンブルや賭け事をすることは賭博罪で罰則を受けることとなる。

こうした事件が起こる日本においてカジノを誘致することは、非合法な賭博を誘発し、更なる治安の悪化を招くと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

三　ＩＲをめぐり、政権与党で元ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたことに関して、政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

四　二〇一九年十二月二十七日に行われたＢＳ番組の中で、安倍内閣総理大臣はあきもと衆議院議員の逮捕について、「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことは、本当に遺憾だ」と感想を述べたが、政府の責任や再発防止策等についてはなんら触れられていない。

今回の逮捕事件について、政府の責任についてはどのように考え、今後どのような対策を図るつもりであるのか見解を伺いたい。

五　元ＩＲ担当の内閣府副大臣が事業者からの収賄容疑で逮捕されたことにより、ＩＲの整備過程に疑義が生じており、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）の目的に掲げられた「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」という概念は根本から覆っていると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

六　ＩＲ整備法の立案に関わった元ＩＲ担当の内閣府副大臣が収賄容疑で逮捕され、複数の政治家がカジノ事業者との癒着で疑惑を持たれている以上、ＩＲに関して、二〇二〇年代半ばといわれるＩＲ開業に向けた全てのプロセスを止めて、白紙に戻すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。

二について

カジノ事業は、「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため」、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）で定められたものである。また、都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。）が、民間事業者と共同して認定の申請（法第九条第一項の規定による認定の申請をいう。）を行う際に、区域整備計画（同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）に、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持に関する事項等を記載させ、国土交通大臣は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画を認定することとしている。

三、四及び六について

あきもと司衆議院議員に係る今般の事案が生じたことについては、令和二年一月二十三日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「副大臣も務めた現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは、まことに遺憾です。かつて副大臣に任命した者として事態を重く受けとめております」と答弁しているところであるが、当該事案については、個別の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。

また、特定複合観光施設区域の整備については、当該本会議において、安倍内閣総理大臣が「ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、事業者の選定における公正性、透明性の確保についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと考えております。」と答弁したとおり、丁寧な対応に努めてまいりたい。

五について

御指摘の「「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」という概念は根本から覆っている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第二百十四条の規定に基づき、カジノ管理委員会は、その任務としてカジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることとされているところである。