特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法の廃止に関する質問主意書

一　二〇一九年十二月二十五日、衆議院議員のあきもと司氏が収賄罪及び証人等買収の容疑で逮捕された。

一連の汚職事件が世間に明るみになった後に行われた、二〇二〇年二月十六日の共同通信社の世論調査によれば、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を見直すべきだとの回答が七十七・五％に達しており、多くの国民もカジノ整備を見直すべきであると考えていることが明らかである。この民意を政府としては、どのように捉えているのか所見を伺いたい。

二　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）及び「特定複合観光施設区域整備法」(以下「ＩＲ整備法」という。)は、立法プロセスに大きな疑義が持たれている。

国会では重要法案の審議時間は百時間超、一般的な法案でも三十時間程度は審議されるのが慣例である。こうした状況にもかかわらず、二〇一六年十二月二日の衆議院内閣委員会では、賭博罪に触れるカジノの合法化につながる重要法案であるＩＲ推進法がわずか五時間三十三分の審議で強行採決された。この審議を委員長として取り仕切ったのが、あきもと司氏である。

その後、あきもと氏はＩＲ担当の副大臣に任命され、ＩＲ整備法策定の総合調整に当たり中心的な役割を果たし、ＩＲ整備法は二〇一八年にわずか十九時間四十三分の審議で強行採決された。そもそも、参議院内閣委員会においてＩＲ整備法に付された附帯決議には、政府は、「海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること」という項目が盛り込まれているにもかかわらず、その附帯決議に反する形で、あきもと司氏の不当な関与が疑われている以上、法律を見直すことは、民主主義国家としては当然のことである。

こうした観点からまずＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止し、白紙に戻した上で、カジノ政策よりも新型コロナウイルス対策に専念すべきであると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。

三　コロナ禍の現下において、日本政府観光局の推計によれば、本年四月から十月までの訪日外客数が、それぞれ前年同月比で約九十九％減少しているという現状を踏まえれば、国家の予算や人員などのリソースをカジノ政策に使うことはナンセンスであり、優先的に進めるべき事業ではないことは明らかであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一から三までについて

個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えており、政府としては、御指摘のように「ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止」することは考えておらず、法に基づき必要な準備を進めてまいりたい。