大阪ＩＲ整備計画におけるカジノの電子ゲーム機に関する質問主意書

令和五年四月十四日に大阪府と大阪市のカジノを含むＩＲ整備計画が認定された。

この計画によるとカジノ行為に使用するゲーミング区域には電子ゲーム機、約六千四百台を設置する予定となっているが、海外の大型カジノの倍以上の数になっており（シンガポールのマリーナベイサンズで二千三百台、リゾートワールドセントーサで二千四百台）、審査をした審議会の委員から「ギャンブルの中で電子ゲーム機が最も依存性が高い」「強度の依存性を作る電子ゲーム機の台数が多いことに対する特別な対策を考えているのか」と、電子ゲーム機の危険性をあげて、対策があるのかをただす意見が何度も出された。

また、民間支援団体「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「カードゲームはルールが分からないと参加できない一方、スロットマシンなど電子ゲーム機は簡単な分、依存症になりやすい」と危険性を指摘している。

カジノに設置される電子ゲーム機とほぼ似たような構造のパチスロについては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」によって出玉等の数の上限が決められているなど射幸心を抑える措置が取られているが、カジノの電子ゲーム機については「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則」において、理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とするとしか規定されていない。

以上踏まえて以下質問する。

一　カジノに設置される電子ゲーム機のうち、風営法の遊技におけるパチスロと同等の電子ゲーム機については、風営法と同様に出玉等の数の上限を決めるなど射幸心を抑えるようにすべきだと考えるが政府の所見を伺う。

二　風営法の遊技業においてはゲーム機の入れ替えの際、ゲーム機一台一台が基準に適合しているか検査し、認定している。カジノに設置される電子ゲーム機についても一台一台適合審査をすべきだと考えるが所見を伺う。

三　電子ゲーム機は遊技業のパチスロとほとんど同じであるため、テーブルゲームと比較して、カジノ初心者でも扱いやすく、入りやすいと考えられる。また、依存性が高いとの指摘が多い上に、海外の大型カジノと比較しても台数が多過ぎることを考えると、大阪府、大阪市のＩＲ整備計画の認定を撤回し、改めて、電子ゲーム機の台数の再考を促す必要があると考えるが政府の所見を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「風営法の遊技におけるパチスロと同等の電子ゲーム機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「規則」という。）第三条第一項第十号に規定する電子ゲームについて言えば、規則別表第一の第十第四項第三号イにおいて、「一回の賭けにおける理論上の払戻率を百分の九十以上一未満とする機能を有するものとする」と規定しており、御指摘の「射幸心を抑える」観点も含め、適切に規制を設けている。

二について

御指摘の「一台一台適合審査をすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カジノ事業者（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第九項に規定するカジノ事業者をいう。）は、法第四十四条第一項の規定により、法第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設（法第二条第十項に規定するカジノ施設をいう。）の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等（法第二条第十七項に規定するカジノ関連機器等をいう。以下同じ。）について、カジノ管理委員会の検査を受けなければならないこととされ、また、法第七十四条第二項の規定により、増設、交替その他の事由によりカジノ関連機器等の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、同委員会の承認を受けなければならないこととされている。当該検査及び当該承認に係る審査の具体的な方法については、現在検討を進めているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「カジノに設置される電子ゲーム機」について、法及び規則に適合したものであることが確保されるよう、万全を期してまいりたい。

三について

お尋ねについては、御指摘の「大阪府、大阪市のＩＲ整備計画」において、例えば、「ＩＲ事業者が自ら実施するカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置」として「依存防止規程に基づく利用制限措置や相談窓口の設置をはじめとする依存防止のための措置」を講ずることとされているところ、政府としては、今後、当該措置を含めた当該計画が確実に実施されるよう、当該計画の実施の状況について確認していくこととしており、御指摘の「大阪府、大阪市のＩＲ整備計画の認定を撤回し、改めて、電子ゲーム機の台数の再考を促す」ことは考えていない。