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緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問主意書

衆議院 第204回 第114号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2021年4月26日
内閣転送 2021年4月27日
答弁書受領日
2021年5月11日
提出から15日
答弁の項目数
1
質問 304字/答弁 296字

質問本文

一 IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、四月二十一日の会見において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについて、「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」旨の発言を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への直接的な影響を否定したと報道されている。

政府は、四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に影響を与えるものではなく、無関係であると考えているのか、所見を伺いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言」をするに当たって、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)の開催を考慮したものではない。他方、大会の開催については、令和二年三月三十日(スイス時間)に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、現在もその方針に変更はない。

衆議院の原文

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