マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問主意書

河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を配布するとしている。

右を踏まえ、以下質問する。

一　全国民へのワクチン接種券の配布について

１　マイナンバーを付番されている在留外国人は対象となると聞くが事実か。また、ワクチン接種制度が開始した後に入国し、在留カードを新規に所持した場合は対象となるか、詳細を伺いたい。

２　マイナンバーを有しない一部の海外在留邦人及び住民票を職権消除された日本国民は、特別定額給付金を給付対象外とした際の運用と同様、今回のワクチン接種についても対象外か、政府の見解を問う。また、無戸籍で住民票が未作成の日本国民は特別定額給付金の給付対象となったが、ワクチン接種券の配布についても対象となるか、政府の見解を問う。

３　ワクチン接種の管理について、河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、国が用意する「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ−ＳＹＳ）とは別に、ワクチン接種券の番号とマイナンバーを紐付ける新たなシステムを構築すると表明した。国税を投入する両システムは、今後新たな感染症が起きた際も使えるものとして検討しているのか、政府の見解を問う。

二　マイナンバーを付番された海外在留邦人は、令和三年一月十五日に公開された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」によると、海外で受けたワクチン接種について、既に接種した回数分の臨時接種を受けたものとしてみなすことができるとされる。この際、国内でのワクチン接種に用いる製造企業と、海外で受けたワクチン接種の製造企業が異なる場合、どのワクチンを接種しても一回と数えてよいのか、または国内で承認されたワクチン等の政府が認めたワクチンのみを数えるのか、詳細を伺いたい。さらに、接種間隔は製造企業が異なる場合、どのように判断するのか、政府の見解を問う。

三　一部の外国及び地域では、海外在留邦人についてもワクチン接種対象者となると聞く。外務省はワクチン接種について、「必要に応じて医療機関などにご相談の上、各自の責任において判断いただく」としているが、国外で現在接種が可能な外国及び地域の把握、及び今後接種が可能となる外国及び地域を調査し海外在留邦人へ通知する予定はあるか、詳細を伺いたい。また、日本国内においてマイナンバーを付番されている在留外国人がワクチン接種の対象になることを踏まえ、相互主義の観点から海外在留邦人の安全を確保するために、各国へワクチン接種対象とする要請を行う考えはないか、政府の見解を問う。

右質問する。

一の１及び２について

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象とすることを検討しているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。

一の３について

御指摘のワクチン接種円滑化システム及び現在検討中の個人単位の接種状況等を地方公共団体において逐次把握するためのシステムについては、現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のみを対象とすることを想定している。

二について

お尋ねについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの製造販売の承認等を踏まえて判断するものであることから、現時点でお答えすることは困難である。

三について

政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。

また、お尋ねの「相互主義の観点から」及び「要請を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。