公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問主意書

我が国における死因究明制度は、二〇一二年に「死因究明等の推進に関する法律（以下、推進法）」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下、調査法）」が成立し、調査法に基づく新たな解剖制度が創設されたことで大きく前進するかに見えた。しかし推進法は時限立法のため二〇一四年に失効し、しばらく理念法の空白状態が続いたが、ようやく二〇一九年に新たに成立した「死因究明等推進基本法（以下、基本法）」によって設置された死因究明等推進本部において、死因究明等推進計画の策定に向けた検討会が継続されている。この経緯を踏まえて以下質問する。

一　死因究明に関する施策は、従来の推進法では総合調整的な役割が必要とされ、内閣府の所管とされたが、二〇二〇年四月一日に施行された基本法では、厚生労働大臣を本部長とする死因究明等推進本部に所管が移された。推進法の成果はどのように評価され、どのような経緯で厚労省の所管とされたのか。

二　推進法において「実施されるべき施策」の第一に掲げられた「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」については、ほとんど進捗がなかった。このことについて、課題はどのように総括され、その結果が基本法及び現在策定中とされる「死因究明等推進計画」にはどのように位置付けられているのか。

三　二〇一二年から現在までに警察が取り扱った遺体のうち、司法解剖、行政解剖（監察医解剖・承諾解剖）、調査法解剖に付した数の年次推移について、政府が把握しているところを都道府県ごとにそれぞれ示されたい。聞き及ぶ限りではこの期間に剖検数も地域差も大きな改善はないと認識しているが、この結果をどのように分析したのか。

四　欧米の先進国の多くが、死因究明の最終目的を「国民の健康と安全の増進」としている。一方、日本においては、解剖の要否を決める判断基準は事件性、犯罪性の有無であり、医学的、衛生学的視点で解剖を行うことは原則ないとされ、警察主導の制度となっている。さらに、司法解剖は原則非公開のため剖検情報が共有されず、事件の再発防止や公衆衛生には活かされにくい実態があるが、死因究明の目的について、基本法においては何と位置付けられているのか。

五　基本法は基本理念として第三条第二項で、「死因究明の推進は（中略）死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする」と定めている。

現在、拡大の一途をたどっている新型コロナウイルス感染症などの新興感染症対策は、まさしく公衆衛生上の最も重要な目的の一つと考えるが政府の見解は如何。

六　本年二月十七日の衆議院予算委員会において、警察庁は令和二年三月から令和三年二月十日までに警察が検視等により取り扱った新型コロナウイルス感染症陽性であった遺体二百六十一件のうち、新型コロナウイルス感染症百十四件、肺炎五十一件、その他四十七件、不詳九件、合計二百二十一件を内因死、外因死三十二件と答弁している。しかし、その多くは検案医が外表検査のみで判断した病名である可能性が高い。そもそも同期間に警察が取り扱った遺体は何件あったのか。そのうち解剖されたのは何件か。また、ＰＣＲ検査を行ったのは何件か。政府の把握しているところについて答弁を求める。

七　新型コロナウイルス感染症は急速に進行する呼吸不全や血栓塞栓症による原因不明の突然死という転帰をとることが明らかになっている。自宅や救急搬送後に亡くなったご遺体の中に、新型コロナウイルス感染症の感染事例が見逃されている可能性は否定できない。検査や解剖を行わず、外表のみで病名を決定するこうした実態は、長期的には死亡統計にも影響を与えかねないと懸念されるが、この点について政府の見解を示されたい。

八　感染症における公衆衛生を担う保健所は、自宅や搬送中の死亡者に対しても行政検査を行い、新型コロナウイルス陽性であった場合は、その方のご家族やご遺体に触れた警察官や検視官、葬儀関係者などに対し、積極的疫学調査を行う義務があると考えるが、それらは現状どのような実態にあるか把握しているか。

また、保健所の抜本的な体制整備の必要性をどのように認識しているのか。

九　法医学教室を持つ大学によっては、遺体解剖の前にＰＣＲ検査を自前で行い、医師等の安全確保を図っている大学もあると聞くが、そもそも検査費用は行政検査として当然公費から支弁すべきものである。また、解剖に当たる医師等に対しては、包括支援交付金による慰労金等は支給対象外であるという。「患者」が生者と死者で違うのは不合理ではないか。改善すべきと考えるがどうか。

十　ところで、現在、日本では感染防止対策に対応した解剖施設はわずかしかない。最大の設備を誇る東京都監察医務院でも、医師等の安全に配慮して新型コロナウイルス陽性患者の遺体の解剖は行っていないと聞く。解剖室の陰圧、空調と換気、防護服装着のための前室等の設置など、基本的なインフラ整備がおろそかにされているのではないか。こうした剖検体制の整備については、国として十分な予算をつけて早急に取り組むべきと考えるが、どうか。

十一　剖検情報は、感染症の病態やその経過、臓器の障害などに対する知見や治療法の開発などに重要である。新型コロナウイルス感染症に関しても二〇二〇年二月に中国から発表された肺の組織所見に始まり、世界各国からびまん性肺胞障害、血栓塞栓症、血管内皮細胞障害等の病態の解明と治療につながる重要な剖検情報が世界各国から報告されている。

日本でも新興・再興感染症対策を視野に入れた剖検情報のデータベース化と共有化は喫緊の課題である。しかし、現在の日本において公衆衛生目的で解剖を行うのは監察医解剖だけであるが、監察医制度があるのは東京都二十三区、大阪市、神戸市の三自治体のみである。これをどのように拡充していくのか、あるいは別途新たな制度を作るのか。また、死因究明等推進計画に人材育成をも含めた中・長期的なビジョンを明確に盛り込むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、死因究明等の推進に関する法律（平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。）の規定に基づいて作成した死因究明等推進計画（平成二十六年六月十三日閣議決定。以下「旧計画」という。）に基づき、関係省庁において各般の施策を進めてきたところであり、お尋ねの「推進法の成果」については、我が国における死因究明及び死体の身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施体制の充実に一定の役割を果たしたものと考えている。

また、お尋ねの「経緯」については、平成二十六年九月に推進法が失効した後も、引き続き死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和元年六月に死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号。以下「基本法」という。）が制定され、公衆衛生の向上が基本法の目的の根底にあると位置付けられたことから、基本法第二十条において、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くこととされたものと承知している。

二について

御指摘の「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」については、旧計画に基づき、令和三年二月時点において、三十九都道府県に死因究明等推進地方協議会が設置されており、一定の成果があったと考えているが、基本法第十二条において「国及び地方公共団体は、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しつつ、法医学、歯科法医学等に関する知見を活用して死因究明等を行う専門的な機関を全国的に整備するために必要な施策を講ずるものとする」と規定されていることを踏まえ、現在、当該必要な施策の位置付けを含め、基本法第十九条に規定する死因究明等推進計画（以下「新計画」という。）の策定に向けた検討を進めているところである。

三について

平成二十四年から令和二年までの各年において警察が取り扱った死体（警察庁刑事局が都道府県警察から報告を受けたものに限り、東日本大震災による死者を除く。以下同じ。）のうち、�@司法解剖を実施したものの数、�A警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第六条第一項の規定による解剖（以下「調査法解剖」という。）を実施したものの数、�Bその他の解剖（死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第八条第一項の規定による解剖及び遺族の承諾を得て行う解剖をいう。以下同じ。）を実施したものの数を、政府が把握している限りにおいて都道府県別にお示しすると、次のとおりである。

平成二十四年

北海道　�@五百四十四体　�A統計なし　�B三体

青森県　�@百六十五体　�A統計なし　�B十体

岩手県　�@百二十八体　�A統計なし　�B一体

宮城県　�@三百三十七体　�A統計なし　�B五十五体

秋田県　�@二百二十六体　�A統計なし　�B六体

山形県　�@百三十九体　�A統計なし　�B二十三体

福島県　�@百六十八体　�A統計なし　�B十六体

茨城県　�@三百四十四体　�A統計なし　�B七十六体

栃木県　�@二百八十三体　�A統計なし　�B十七体

群馬県　�@九十七体　�A統計なし　�B十体

埼玉県　�@四百二十一体　�A統計なし　�B二十九体

千葉県　�@三百三十六体　�A統計なし　�B六体

東京都　�@三百七十二体　�A統計なし　�B三千四百四十八体

神奈川県　�@三百八十二体　�A統計なし　�B四千二百三十三体

新潟県　�@百四十五体　�A統計なし　�B零体

富山県　�@百八十三体　�A統計なし　�B二体

石川県　�@百二十八体　�A統計なし　�B一体

福井県　�@百二十三体　�A統計なし　�B零体

山梨県　�@五十八体　�A統計なし　�B三体

長野県　�@百十二体　�A統計なし　�B二体

岐阜県　�@六十二体　�A統計なし　�B一体

静岡県　�@百八十三体　�A統計なし　�B八体

愛知県　�@百八十四体　�A統計なし　�B八体

三重県　�@百四十三体　�A統計なし　�B十体

滋賀県　�@七十四体　�A統計なし　�B三体

京都府　�@二百四十九体　�A統計なし　�B十体

大阪府　�@五百三十七体　�A統計なし　�B千百六十七体

兵庫県　�@二百六十九体　�A統計なし　�B千二百三十体

奈良県　�@百十三体　�A統計なし　�B十四体

和歌山県　�@百九十八体　�A統計なし　�B三十六体

鳥取県　�@五十一体　�A統計なし　�B一体

島根県　�@六十七体　�A統計なし　�B十三体

岡山県　�@百三十七体　�A統計なし　�B六十体

広島県　�@六十九体　�A統計なし　�B零体

山口県　�@百二十五体　�A統計なし　�B四十体

徳島県　�@四十七体　�A統計なし　�B七体

香川県　�@百十一体　�A統計なし　�B三体

愛媛県　�@百十一体　�A統計なし　�B十八体

高知県　�@五十三体　�A統計なし　�B五体

福岡県　�@二百八十五体　�A統計なし　�B七体

佐賀県　�@五十九体　�A統計なし　�B十体

長崎県　�@八十一体　�A統計なし　�B十三体

熊本県　�@百三十九体　�A統計なし　�B十九体

大分県　�@五十八体　�A統計なし　�B一体

宮崎県　�@五十九体　�A統計なし　�B十体

鹿児島県　�@六十八体　�A統計なし　�B一体

沖縄県　�@二百九十七体　�A統計なし　�B六十二体

平成二十五年

北海道　�@四百十二体　�A五体　�B二体

青森県　�@二百八体　�A十三体　�B六体

岩手県　�@百十六体　�A十一体　�B一体

宮城県　�@二百九十六体　�A四体　�B六十体

秋田県　�@二百十九体　�A二体　�B三体

山形県　�@百三十五体　�A十四体　�B五体

福島県　�@百七十七体　�A九体　�B五体

茨城県　�@三百九体　�A四十体　�B九十六体

栃木県　�@二百三十六体　�A六十四体　�B六体

群馬県　�@九十三体　�A三体　�B七体

埼玉県　�@四百十三体　�A五十九体　�B五体

千葉県　�@三百四十四体　�A十体　�B九体

東京都　�@二百六十九体　�A百八体　�B三千八十一体

神奈川県　�@五百五十七体　�A四百七十七体　�B三千三百十四体

新潟県　�@百十五体　�A九体　�B零体

富山県　�@百七十五体　�A二体　�B零体

石川県　�@百十八体　�A一体　�B零体

福井県　�@八十一体　�A十七体　�B零体

山梨県　�@八十六体　�A十体　�B零体

長野県　�@百十二体　�A八体　�B零体

岐阜県　�@五十七体　�A一体　�B零体

静岡県　�@百六十一体　�A一体　�B零体

愛知県　�@二百四十体　�A六十三体　�B十一体

三重県　�@百三十六体　�A七体　�B三体

滋賀県　�@百八体　�A十体　�B一体

京都府　�@百八十八体　�A六体　�B十二体

大阪府　�@五百三十九体　�A三十九体　�B千二百二十体

兵庫県　�@三百二十二体　�A百九十五体　�B千百七十七体

奈良県　�@百六十三体　�A十六体　�B三体

和歌山県　�@百六十八体　�A二十九体　�B二十五体

鳥取県　�@四十八体　�A五体　�B三体

島根県　�@五十三体　�A五体　�B六体

岡山県　�@百五十三体　�A二体　�B四十八体

広島県　�@六十六体　�A三体　�B零体

山口県　�@百十七体　�A十三体　�B三十四体

徳島県　�@四十一体　�A九体　�B零体

香川県　�@百三十八体　�A十九体　�B一体

愛媛県　�@百七体　�A十三体　�B五体

高知県　�@五十七体　�A一体　�B二体

福岡県　�@三百五体　�A四十体　�B十一体

佐賀県　�@五十六体　�A二体　�B五体

長崎県　�@八十四体　�A十九体　�B五体

熊本県　�@八十四体　�A十七体　�B七体

大分県　�@四十二体　�A二体　�B一体

宮崎県　�@五十三体　�A四体　�B八体

鹿児島県　�@七十五体　�A二体　�B零体

沖縄県　�@三百二十四体　�A二十九体　�B七十四体

平成二十六年

北海道　�@五百九十体　�A六体　�B二体

青森県　�@百七十五体　�A十二体　�B零体

岩手県　�@百十九体　�A四体　�B零体

宮城県　�@三百十一体　�A二十四体　�B三十四体

秋田県　�@百九十四体　�A三体　�B二体

山形県　�@百三十六体　�A三十四体　�B四体

福島県　�@百六十五体　�A十五体　�B一体

茨城県　�@二百八十一体　�A三十六体　�B七十三体

栃木県　�@二百四十四体　�A百十一体　�B四体

群馬県　�@七十八体　�A七体　�B零体

埼玉県　�@四百五十一体　�A四十三体　�B零体

千葉県　�@二百九十四体　�A十六体　�B九体

東京都　�@二百四十四体　�A二百二十三体　�B二千九百八十四体

神奈川県　�@六百四十七体　�A三百八十八体　�B三千百八十七体

新潟県　�@百四十五体　�A七体　�B零体

富山県　�@百六十六体　�A一体　�B零体

石川県　�@百五十五体　�A三体　�B零体

福井県　�@七十七体　�A二十二体　�B零体

山梨県　�@百十一体　�A十一体　�B零体

長野県　�@百九体　�A三体　�B零体

岐阜県　�@六十一体　�A二体　�B一体

静岡県　�@百七十六体　�A五体　�B零体

愛知県　�@三百十体　�A八十六体　�B十三体

三重県　�@百十五体　�A十二体　�B三体

滋賀県　�@七十体　�A十三体　�B一体

京都府　�@百二十九体　�A二十体　�B一体

大阪府　�@六百三十八体　�A三十七体　�B千二百九体

兵庫県　�@三百十体　�A三百三十八体　�B千六十六体

奈良県　�@百五十二体　�A二十四体　�B零体

和歌山県　�@百五十四体　�A五十一体　�B二十四体

鳥取県　�@三十五体　�A二十八体　�B四体

島根県　�@七十八体　�A九体　�B二体

岡山県　�@百五十体　�A二体　�B四十体

広島県　�@六十二体　�A二体　�B零体

山口県　�@百三十五体　�A九体　�B十四体

徳島県　�@四十四体　�A九体　�B零体

香川県　�@七十六体　�A三十三体　�B二体

愛媛県　�@八十六体　�A二十三体　�B二体

高知県　�@六十三体　�A一体　�B零体

福岡県　�@三百九十二体　�A四十五体　�B七体

佐賀県　�@六十六体　�A十四体　�B三体

長崎県　�@九十八体　�A十五体　�B六体

熊本県　�@九十一体　�A八体　�B三体

大分県　�@五十三体　�A一体　�B零体

宮崎県　�@八十六体　�A七体　�B零体

鹿児島県　�@百四十四体　�A十一体　�B零体

沖縄県　�@二百十八体　�A百四十七体　�B八十六体

平成二十七年

北海道　�@六百五十六体　�A十一体　�B一体

青森県　�@百四十三体　�A四体　�B零体

岩手県　�@百十九体　�A二体　�B零体

宮城県　�@二百六十七体　�A九十五体　�B四十五体

秋田県　�@百八十体　�A五体　�B五体

山形県　�@百二十六体　�A二十九体　�B零体

福島県　�@百七十体　�A十三体　�B一体

茨城県　�@二百六十六体　�A五十体　�B八十体

栃木県　�@百五十五体　�A六十六体　�B二体

群馬県　�@八十三体　�A十一体　�B一体

埼玉県　�@四百五十八体　�A五十一体　�B零体

千葉県　�@二百七十五体　�A十八体　�B八体

東京都　�@百六十七体　�A三百五十体　�B三千百三十九体

神奈川県　�@六百八十八体　�A五百五十八体　�B三千五百三体

新潟県　�@百三十四体　�A十体　�B零体

富山県　�@百六十体　�A二体　�B三体

石川県　�@百七十五体　�A三体　�B零体

福井県　�@百九体　�A三十四体　�B零体

山梨県　�@九十二体　�A十二体　�B零体

長野県　�@百四十五体　�A十三体　�B零体

岐阜県　�@六十一体　�A五体　�B零体

静岡県　�@百二十九体　�A六体　�B零体

愛知県　�@二百五十一体　�A五十七体　�B二体

三重県　�@百二十一体　�A十一体　�B二体

滋賀県　�@六十四体　�A二十三体　�B一体

京都府　�@百五十六体　�A十体　�B三体

大阪府　�@六百九十一体　�A三十五体　�B千百三十三体

兵庫県　�@三百十七体　�A三百八十二体　�B千二百三十三体

奈良県　�@百三十七体　�A十六体　�B零体

和歌山県　�@百四十九体　�A五十六体　�B十四体

鳥取県　�@三十一体　�A二十四体　�B零体

島根県　�@六十九体　�A二十三体　�B三体

岡山県　�@百四十一体　�A三体　�B十六体

広島県　�@四十七体　�A一体　�B零体

山口県　�@百三十体　�A二十五体　�B十三体

徳島県　�@五十七体　�A七体　�B零体

香川県　�@九十三体　�A二十九体　�B三体

愛媛県　�@百五体　�A二十九体　�B零体

高知県　�@六十五体　�A二体　�B零体

福岡県　�@三百三十六体　�A四十八体　�B二体

佐賀県　�@七十八体　�A十五体　�B零体

長崎県　�@九十九体　�A十一体　�B七体

熊本県　�@八十二体　�A十体　�B一体

大分県　�@三十八体　�A零体　�B零体

宮崎県　�@六十二体　�A六体　�B三体

鹿児島県　�@百三十一体　�A八体　�B零体

沖縄県　�@二百十六体　�A二百十六体　�B七十八体

平成二十八年

北海道　�@六百五十五体　�A十九体　�B一体

青森県　�@百七十六体　�A四体　�B零体

岩手県　�@九十三体　�A九体　�B零体

宮城県　�@二百五十六体　�A九十一体　�B二十二体

秋田県　�@百九十九体　�A六体　�B一体

山形県　�@百二十四体　�A五十四体　�B零体

福島県　�@百四十一体　�A十七体　�B四体

茨城県　�@二百六体　�A五十八体　�B六十体

栃木県　�@百三十一体　�A四十七体　�B零体

群馬県　�@九十九体　�A六体　�B六体

埼玉県　�@四百四十七体　�A三十二体　�B零体

千葉県　�@二百四十四体　�A二十二体　�B九体

東京都　�@二百十三体　�A六百二十七体　�B三千九十九体

神奈川県　�@七百四体　�A四百二十四体　�B三千八百六十六体

新潟県　�@百二十一体　�A十六体　�B零体

富山県　�@百七十九体　�A三体　�B四体

石川県　�@百四十四体　�A十二体　�B零体

福井県　�@百二十六体　�A二十二体　�B零体

山梨県　�@六十七体　�A十一体　�B零体

長野県　�@百八十二体　�A二体　�B零体

岐阜県　�@四十九体　�A三体　�B零体

静岡県　�@百五十六体　�A七体　�B零体

愛知県　�@二百三十八体　�A五十八体　�B八体

三重県　�@百三十一体　�A二十八体　�B二体

滋賀県　�@八十八体　�A二十三体　�B零体

京都府　�@百十三体　�A四十三体　�B二体

大阪府　�@六百二十体　�A三十八体　�B千八十三体

兵庫県　�@二百二十九体　�A三百五十六体　�B千百八十八体

奈良県　�@百五十三体　�A二十五体　�B一体

和歌山県　�@百七十二体　�A六十四体　�B四体

鳥取県　�@四十体　�A十七体　�B零体

島根県　�@六十一体　�A二十二体　�B零体

岡山県　�@百二十九体　�A二十体　�B五体

広島県　�@三十八体　�A零体　�B零体

山口県　�@百三十四体　�A二十一体　�B九体

徳島県　�@五十四体　�A七体　�B零体

香川県　�@九十七体　�A二十八体　�B零体

愛媛県　�@九十一体　�A十八体　�B一体

高知県　�@六十七体　�A二体　�B零体

福岡県　�@三百八十三体　�A八十六体　�B五体

佐賀県　�@七十四体　�A十三体　�B零体

長崎県　�@百五十三体　�A十五体　�B三体

熊本県　�@九十二体　�A十六体　�B零体

大分県　�@二十六体　�A二体　�B零体

宮崎県　�@七十七体　�A三体　�B一体

鹿児島県　�@百二十八体　�A四体　�B零体

沖縄県　�@二百二十六体　�A二百四体　�B百三体

平成二十九年

北海道　�@六百八十九体　�A四十一体　�B零体

青森県　�@二百九体　�A十一体　�B零体

岩手県　�@百七体　�A四体　�B零体

宮城県　�@二百二十二体　�A八十七体　�B零体

秋田県　�@二百九体　�A七体　�B零体

山形県　�@百二十六体　�A五十一体　�B零体

福島県　�@百三十六体　�A十四体　�B零体

茨城県　�@二百二体　�A三十三体　�B六十八体

栃木県　�@百七十二体　�A四十体　�B零体

群馬県　�@七十二体　�A十二体　�B一体

埼玉県　�@四百十七体　�A十一体　�B四体

千葉県　�@二百八十六体　�A三十六体　�B十三体

東京都　�@二百三十三体　�A五百三十五体　�B三千三百二十九体

神奈川県　�@五百九十体　�A七百四十一体　�B四千十四体

新潟県　�@百二十八体　�A八体　�B零体

富山県　�@百五十四体　�A一体　�B七体

石川県　�@百三十六体　�A十七体　�B零体

福井県　�@百十一体　�A十二体　�B零体

山梨県　�@五十四体　�A七体　�B零体

長野県　�@百六十六体　�A一体　�B零体

岐阜県　�@三十五体　�A四体　�B零体

静岡県　�@百六十四体　�A二体　�B零体

愛知県　�@二百六十六体　�A八十六体　�B四体

三重県　�@百二十六体　�A十八体　�B一体

滋賀県　�@百六体　�A十四体　�B零体

京都府　�@百二十四体　�A五十一体　�B一体

大阪府　�@五百五十八体　�A六十九体　�B九百七十七体

兵庫県　�@二百十九体　�A三百五十六体　�B千百一体

奈良県　�@百五十五体　�A二十六体　�B零体

和歌山県　�@百四十三体　�A九十四体　�B零体

鳥取県　�@四十五体　�A二十六体　�B零体

島根県　�@八十四体　�A十九体　�B零体

岡山県　�@百八十体　�A二十七体　�B零体

広島県　�@四十六体　�A零体　�B零体

山口県　�@八十四体　�A二十三体　�B五体

徳島県　�@六十一体　�A十四体　�B零体

香川県　�@九十一体　�A二十体　�B零体

愛媛県　�@八十八体　�A十七体　�B零体

高知県　�@七十五体　�A三体　�B零体

福岡県　�@四百九体　�A七十一体　�B二体

佐賀県　�@五十八体　�A六体　�B零体

長崎県　�@百十七体　�A七体　�B零体

熊本県　�@八十七体　�A十九体　�B零体

大分県　�@三十四体　�A一体　�B零体

宮崎県　�@四十八体　�A一体　�B零体

鹿児島県　�@百二十八体　�A六体　�B零体

沖縄県　�@二百七体　�A百九十五体　�B五十五体

平成三十年

北海道　�@七百八十八体　�A三十九体　�B零体

青森県　�@二百八十一体　�A九体　�B零体

岩手県　�@九十四体　�A六体　�B零体

宮城県　�@二百八十八体　�A八十八体　�B零体

秋田県　�@百八十四体　�A九体　�B三体

山形県　�@八十三体　�A五十五体　�B零体

福島県　�@百体　�A十一体　�B一体

茨城県　�@百八十七体　�A四十五体　�B三十二体

栃木県　�@百十八体　�A百三十八体　�B零体

群馬県　�@六十九体　�A六体　�B三体

埼玉県　�@三百九十一体　�A二十五体　�B十三体

千葉県　�@三百四十九体　�A七十二体　�B十五体

東京都　�@百九十一体　�A五百二十七体　�B三千二十二体

神奈川県　�@五百八十二体　�A六百七十七体　�B三千七百四十三体

新潟県　�@百二十三体　�A九体　�B三体

富山県　�@百九十一体　�A二体　�B三体

石川県　�@百十四体　�A三体　�B一体

福井県　�@百八体　�A四十二体　�B零体

山梨県　�@四十四体　�A十一体　�B零体

長野県　�@百五十体　�A一体　�B零体

岐阜県　�@四十二体　�A二体　�B零体

静岡県　�@百三十九体　�A五体　�B零体

愛知県　�@三百五十五体　�A九十一体　�B四体

三重県　�@九十九体　�A二十三体　�B二体

滋賀県　�@百九体　�A二十二体　�B零体

京都府　�@百六十九体　�A四十九体　�B二体

大阪府　�@四百九十七体　�A八十七体　�B九百十四体

兵庫県　�@二百五十四体　�A四百八十五体　�B千百八十体

奈良県　�@百四十体　�A三十二体　�B零体

和歌山県　�@百三十二体　�A七十体　�B零体

鳥取県　�@二十八体　�A二十一体　�B零体

島根県　�@百一体　�A三十八体　�B一体

岡山県　�@百四十六体　�A十八体　�B零体

広島県　�@四十一体　�A一体　�B零体

山口県　�@百体　�A十四体　�B三体

徳島県　�@五十八体　�A九体　�B一体

香川県　�@八十体　�A三十四体　�B零体

愛媛県　�@八十六体　�A二十体　�B零体

高知県　�@八十九体　�A七体　�B零体

福岡県　�@三百九十三体　�A六十一体　�B零体

佐賀県　�@六十一体　�A九体　�B二体

長崎県　�@百四十二体　�A十一体　�B五体

熊本県　�@百十一体　�A十一体　�B零体

大分県　�@三十二体　�A三体　�B零体

宮崎県　�@六十一体　�A五体　�B零体

鹿児島県　�@百五十一体　�A五体　�B零体

沖縄県　�@二百二体　�A百九十七体　�B三十三体

令和元年

北海道　�@七百四十八体　�A四十九体　�B二体

青森県　�@二百三十八体　�A二体　�B零体

岩手県　�@八十体　�A二体　�B零体

宮城県　�@二百三十九体　�A六十一体　�B零体

秋田県　�@八十六体　�A十二体　�B二体

山形県　�@九十九体　�A五十三体　�B零体

福島県　�@百三十二体　�A二十一体　�B零体

茨城県　�@百八十六体　�A四十三体　�B三十四体

栃木県　�@八十四体　�A百三十体　�B零体

群馬県　�@八十一体　�A十体　�B零体

埼玉県　�@四百四体　�A二十六体　�B二十体

千葉県　�@三百九十六体　�A四十六体　�B五体

東京都　�@百六十五体　�A五百九十三体　�B二千九百五十二体

神奈川県　�@六百六十八体　�A七百七十一体　�B二千八百七十九体

新潟県　�@百十四体　�A七体　�B三体

富山県　�@百六十七体　�A十六体　�B一体

石川県　�@百十九体　�A五体　�B零体

福井県　�@百十四体　�A二十五体　�B零体

山梨県　�@四十七体　�A六体　�B零体

長野県　�@百七十三体　�A四体　�B零体

岐阜県　�@百十体　�A七体　�B零体

静岡県　�@二百二体　�A十九体　�B零体

愛知県　�@三百四十三体　�A七十四体　�B一体

三重県　�@百二十五体　�A三十八体　�B零体

滋賀県　�@九十九体　�A二十六体　�B零体

京都府　�@二百一体　�A六十九体　�B三体

大阪府　�@四百九十四体　�A百十一体　�B七百体

兵庫県　�@二百十五体　�A四百四十一体　�B千二百六十二体

奈良県　�@百八十三体　�A二十三体　�B零体

和歌山県　�@百六十四体　�A六十七体　�B零体

鳥取県　�@五十体　�A十六体　�B零体

島根県　�@七十四体　�A二十七体　�B零体

岡山県　�@百十七体　�A十八体　�B零体

広島県　�@三十七体　�A二体　�B零体

山口県　�@百八体　�A十六体　�B一体

徳島県　�@四十七体　�A四体　�B一体

香川県　�@八十九体　�A二十三体　�B零体

愛媛県　�@七十七体　�A二十六体　�B零体

高知県　�@八十一体　�A十一体　�B零体

福岡県　�@三百八十四体　�A四十二体　�B零体

佐賀県　�@七十一体　�A十六体　�B二体

長崎県　�@百四十八体　�A十体　�B六体

熊本県　�@九十四体　�A五体　�B零体

大分県　�@三十六体　�A二体　�B零体

宮崎県　�@五十四体　�A一体　�B零体

鹿児島県　�@百十体　�A十八体　�B零体

沖縄県　�@百九十体　�A百七十三体　�B三十九体

令和二年

北海道　�@七百八十九体　�A三十一体　�B一体

青森県　�@二百五十体　�A三体　�B零体

岩手県　�@百十七体　�A六体　�B零体

宮城県　�@二百四十九体　�A六十一体　�B零体

秋田県　�@百九体　�A三十九体　�B七体

山形県　�@九十四体　�A四十八体　�B零体

福島県　�@百一体　�A十五体　�B零体

茨城県　�@百九十三体　�A四十三体　�B三十六体

栃木県　�@百四体　�A三十九体　�B零体

群馬県　�@八十体　�A六体　�B一体

埼玉県　�@四百四体　�A二十六体　�B十一体

千葉県　�@二百九十九体　�A三十七体　�B六体

東京都　�@百七十四体　�A五百三十三体　�B三千四十七体

神奈川県　�@四百三十五体　�A七百五十七体　�B二千四百四十八体

新潟県　�@百四十四体　�A十四体　�B五体

富山県　�@百八十六体　�A十四体　�B零体

石川県　�@百三十四体　�A六体　�B零体

福井県　�@八十体　�A六体　�B零体

山梨県　�@六十九体　�A八体　�B零体

長野県　�@二百十二体　�A三体　�B零体

岐阜県　�@百十八体　�A十四体　�B零体

静岡県　�@百九十二体　�A十七体　�B零体

愛知県　�@三百八体　�A四十三体　�B零体

三重県　�@百二十二体　�A二十体　�B零体

滋賀県　�@百三体　�A四十七体　�B零体

京都府　�@百五十七体　�A六十八体　�B零体

大阪府　�@四百九十六体　�A百体　�B四百四十七体

兵庫県　�@二百二十一体　�A四百三十四体　�B千百八十八体

奈良県　�@百七十二体　�A二十二体　�B零体

和歌山県　�@百六十体　�A八十三体　�B零体

鳥取県　�@五十四体　�A十四体　�B零体

島根県　�@六十三体　�A二十一体　�B零体

岡山県　�@百十四体　�A二十八体　�B零体

広島県　�@六十体　�A四体　�B零体

山口県　�@百十一体　�A二十三体　�B一体

徳島県　�@七十体　�A五体　�B零体

香川県　�@七十四体　�A十八体　�B零体

愛媛県　�@九十二体　�A二十四体　�B零体

高知県　�@七十六体　�A十五体　�B零体

福岡県　�@三百二十二体　�A三十二体　�B零体

佐賀県　�@六十九体　�A九体　�B三体

長崎県　�@百八十九体　�A三体　�B十二体

熊本県　�@百三十一体　�A四体　�B零体

大分県　�@四十四体　�A七体　�B零体

宮崎県　�@七十八体　�A八体　�B零体

鹿児島県　�@九十五体　�A二十三体　�B零体

沖縄県　�@二百一体　�A二百二体　�B二十八体

司法解剖及び調査法解剖については、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案し、個別に解剖の要否が判断されたものと承知している。

その他の解剖については、司法解剖や調査法解剖が行われないが、死因を明らかにするため、死体の検案を行った医師が必要と判断した場合等に行われたものと承知している。

四及び五について

政府としては、基本法第三条第二項において「死因究明の推進は、高齢化の進展、子どもを取り巻く環境の変化等の社会情勢の変化を踏まえつつ、死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする」と、同条第三項において「死因究明の推進は、災害、事故、犯罪、虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合における死因究明がその被害の拡大及び予防可能な死亡である場合における再発の防止その他適切な措置の実施に寄与することとなるよう、行われるものとする」と規定されていることから、死因究明により得られた知見を御指摘の「新興感染症対策」を含む公衆衛生の向上及び増進に資する情報として活用することは、死因究明の重要な目的の一つと考えている。

六について

お尋ねの期間において警察が取り扱った死体の数及びそのうち解剖を実施したものの数については把握していない。

なお、政府が把握している限りにおいては、令和二年中に警察が取り扱った死体の数については、十六万九千四百九十六体であり、このうち、解剖を実施したものの数については、一万八千三百三十九体である。

また、お尋ねの期間において警察が取り扱った死体について、ＰＣＲ検査等の検査が実施された件数については把握していない。

なお、政府が把握している限りにおいては、令和二年三月から令和三年一月までの間において警察が取り扱った死体について、検案等を行う医師の判断により新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の検査が実施された件数については、四千百五十八件である。

七について

「長期的には死亡統計にも影響を与えかねない」との御指摘については、死因の特定には様々な要因が影響するものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

なお、政府としては、御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染事例」に限らず、必要な検査、解剖等を行うことにより正確な死因を特定することは公衆衛生の向上等の観点から重要であると考えており、死因究明がより正確かつ適切に行われるよう、死因究明の実施体制の充実に必要な施策について、現在、新計画の策定に向けて検討を進めているところである。

八について

お尋ねの「実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「積極的疫学調査」については、国立感染症研究所が作成した「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」等を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条の規定に基づき、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区の長を含む。）が必要があると認めるときに、同条に規定する者に対して行われているものと考えている。

また、政府としては、感染症対策に係る保健所の体制整備は重要であると考えており、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（令和三年一月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、保健所体制の改編や増員等の全庁的な取組を推進すること」等を求めている。さらに、「保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」について」（令和二年九月二十五日付け健健発〇九二五第一号・健感発〇九二五第一号・総財調第二十五号厚生労働省健康局健康課長及び結核感染症課長並びに総務省自治財政局調整課長連名通知）において、「都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンク」を創設することとしたほか、保健所において感染症への対応に係る業務に従事する保健師の増員に係る経費について地方財政措置を講ずる等の施策を実施することとしている。

九について

御指摘の「行政検査」は、感染症法第十五条の規定に基づき、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときに行われるものであり、御指摘の「医師等の安全確保」を目的に行われるものではないため、「医師等の安全確保」のために行われる検査の費用を公費により負担することは困難であると考えている。一方で、異状死死因究明支援事業において、都道府県知事が必要と判断し、大学等と連携して実施した解剖やその解剖に伴う検査については、これらの費用を補助することとしており、ＰＣＲ検査についても、この対象に含まれるものである。

また、御指摘の「包括支援交付金による慰労金」については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであり、解剖のみに従事し、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴わない者が対象とならないことについて、「不合理」との御指摘は当たらない。

十について

死亡時画像診断システム等整備事業において、都道府県に対し、異状死体の死因究明に関して中核的な役割を果たす施設等の整備に係る費用を補助しているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、地域における死因究明の実施体制の充実に取り組んでまいりたい。

十一について

解剖等による死因究明の実施体制の充実については、死因究明に係る人材の育成等に必要な施策も含め、現在、必要な施策について、新計画の策定に向けて検討を進めているところである。