コロナ自宅死の実態調査に関する再質問主意書

前回の答弁書はコロナ死の実態解明に関して全くやる気のないものであった。そこでさらにお尋ねする。

二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に以下のように要請した。

長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、出来得る限り調査していただきたい」と質問したところ、岸田首相からは「過去を振り返りながら、将来のこうした感染症との戦いに備える意味からも、実態を把握し、検証していく、こういった姿勢は大事であると思っています」との回答があった。

ここで質疑した、医療的ケアが受けられず（望んだのに医療や検査が受けられず）にお亡くなりになった方は、現在、内閣が把握している限り、少なくとも何人いらっしゃるか、お示し願いたい。

仮に一人も把握していないのであれば把握する必要があると考えるが、いかがか。

右質問する。

お尋ねの「医療的ケアが受けられず（望んだのに医療や検査が受けられず）にお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）に対して、合計二回、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の事例について、死亡に至るまでの経緯等に関する調査を行っており、当該調査において、令和三年八月一日から同年九月三十日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者は二百二名、令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者は五百五十五名であった。

個別の事例としては、保健所業務のひっ迫により、健康観察の開始が遅れ、その後、死亡が確認された事例や、健康観察の電話に応答せず、その後、訪問した際に死亡が確認された事例、本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しない事例、高齢であることや末期がんであることにより自宅での看取りを希望する事例等があった。一方で、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、その死因が明らかでない場合があり、その場合には、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって死亡したかを判断することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の正確な人数をお答えすることは困難である。

自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、今後も必要に応じ、都道府県等に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めてまいりたい。