令和三年四月の医療提供体制に関する質問主意書

必要な医療が提供できていないとの報道がなされている。そこで医療提供体制を問う。なお人数については指定をするが自治体ごとの集計方式や集計の時間が異なることは承知しているため、それぞれの自治体が区切りとしている時間での人数でかまわない。また、人数について、全国及び緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用された都道府県ごとに政府が把握をするところについて答弁を求める。

一　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が確認された者で、宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養など療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者は何人か。最新の数値を求める。

二　新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者で医療機関以外の場所で死亡した者は令和三年四月一日以降何人か。またそのうち自宅で死亡した者、宿泊療養施設で死亡した者はそれぞれ何人か。都道府県ごとに答弁を求める。

三　死亡確認後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが確定した者は令和三年三月一日から三十一日まで及び四月一日以降はそれぞれ何人であるか都道府県ごとに答弁を求める。またその方々はどのような場所で症状を訴えはじめ、死亡するにいたったのか答弁を求める。

四　死亡後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたり、感染が確認されても医療機関などの療養場所が提供できないこと、さらには感染症状が悪化しても医療機関に入院することなく死亡されたりする方がいることに政府として責任を感じるか答弁を求める。

右質問する。

一について

お尋ねの「療養場所の決定を待っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、都道府県等による療養先の種別の決定が行われていない者の数については、厚生労働省が「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡）に基づき実施している調査において、都道府県から報告される「確認中の人数」（当該調査において、新型コロナウイルス感染症患者のうち、「入院者数」、「宿泊療養者数」、「自宅療養者数」及び「社会福祉施設等療養者数」のいずれに該当するか調査時点で不明であり、確認中である者として報告される数をいう。）に含まれており、具体的な人数について把握しておらず、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの令和三年四月一日以降に「医療機関以外の場所で死亡した者」及び「自宅で死亡した者、宿泊療養施設で死亡した者」の数については、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「死亡確認後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが確定した者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第八項において準用する同条第二項の規定により厚生労働省に報告された、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した者の死体を検案した場合の届出の件数については、「全国」及び令和三年四月三十日時点において「緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用され」ている都府県ごとに、�@同年三月一日から同月三十一日までの間の当該届出の件数及び�A同年四月一日から同月三十日までの間の当該届出の件数についてお示しすると、次のとおりである。

全国　�@二十九件　�A四十七件

宮城県　�@一件　�A一件

埼玉県　�@一件　�A三件

千葉県　�@二件　�A二件

東京都　�@十件　�A九件

神奈川県　�@三件　�A零件

愛知県　�@二件　�A二件

京都府　�@零件　�A二件

大阪府　�@一件　�A十五件

兵庫県　�@零件　�A二件

愛媛県　�@零件　�A一件

沖縄県　�@零件　�A一件

また、お尋ねの「どのような場所で症状を訴えはじめ、死亡するにいたったのか」については、「症状を訴えはじめ」た場所について把握しておらず、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねについては、個別の事案ごとに事情が異なること等から、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、引き続き、都道府県等と連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査体制の確保、保健所の体制の整備、医療提供体制の確保等に取り組んでいくことが重要であると考えている。