令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書

現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。

総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数（以下、「照会回数」という。）が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数を週ごとに把握していると承知している。そこで以下の質問をする。一及び二に対しての答弁については東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県及び兵庫県（以下、「七都府県」という。）それぞれについて令和三年四月の週ごとに答弁を求める。

一　「照会回数」が四回以上であった事例は七都府県についてそれぞれ何回あったか答弁を求める。また「照会回数」が十一回以上であった事例は何回あり、最大何回の照会を必要としたか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。

二　現場滞在時間が三十分以上必要となった事案の発生件数を七都府県でそれぞれ何件あったか答弁を求める。また現場滞在時間が一時間以上であった事案の発生件数は何件あり、最長何分であったのか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。

三　国務大臣が国会答弁で「医療崩壊」と述べていることについての質問に対する答弁（内閣衆質二〇四第一八号）で「令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたもの」として政府として「医療崩壊」を定義していないとしているが、委員の発言を踏まえたとしても大臣が発言しているのであり、大臣はどのような事象を想定して「医療崩壊」と述べたのか答弁を求める。

四　答弁（内閣衆質二〇四第一八号）で「政府としては、都道府県等と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでいるところ」としているが「必要な方が必要な医療を受けることができる体制」は大阪府や兵庫県で確保できていると考えているか答弁を求める。

五　政府が都道府県等と連携しながら必要な医療を受けられる体制を確保するのであれば「宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者」の数を把握することが医療の現状を把握する上で重要と考えるが把握しようとしない理由は何か。また、今後把握するつもりはあるのか問う。

右質問する。

一について

総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における�@令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。

東京消防庁　�@千八十一件　�A八百五十五件　�B九百三件　�C千六十四件

大阪市消防局　�@二百四十二件　�A二百九十五件　�B三百五十四件　�C三百三十六件

堺市消防局　�@二十四件　�A二十二件　�B四十六件　�C六十三件

横浜市消防局　�@六十七件　�A六十九件　�B六十三件　�C八十五件

川崎市消防局　�@二十件　�A二十五件　�B二十五件　�C二十九件

相模原市消防局　�@十五件　�A二十一件　�B二十一件　�C十二件

名古屋市消防局　�@三十四件　�A四十三件　�B二十三件　�C四十八件

さいたま市消防局　�@五十四件　�A四十四件　�B五十六件　�C四十六件

千葉市消防局　�@百四件　�A八十二件　�B七十九件　�C七十四件

神戸市消防局　�@四十三件　�A五十六件　�B七十五件　�C六十六件

また、お尋ねの「「照会回数」が十一回以上であった事例」の発生件数は把握していない。なお、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリングにより総務省消防庁において把握している千葉市消防局における同年三月二十九日から同年四月四日までの間、同月五日から同月十一日までの間、同月十二日から同月十八日までの間及び同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送における最多の照会回数は、それぞれ、十六回、十六回、十三回及び十五回である。

二について

総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における�@令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。

東京消防庁　�@二千三百四十七件　�A二千百二十九件　�B二千二百六十件　�C二千三百六十六件

大阪市消防局　�@四百七十三件　�A五百六十件　�B六百七十二件　�C六百八十件

堺市消防局　�@七十五件　�A六十四件　�B百二十四件　�C百四十五件

横浜市消防局　�@六百六件　�A六百十五件　�B五百九十八件　�C六百十四件

川崎市消防局　�@百六十七件　�A二百件　�B百九十一件　�C百八十六件

相模原市消防局　�@八十四件　�A八十三件　�B八十六件　�C七十四件

名古屋市消防局　�@百十四件　�A百二十三件　�B百二十七件　�C百五十五件

さいたま市消防局　�@百五十一件　�A百六十七件　�B百七十四件　�C百五十三件

千葉市消防局　�@百八十四件　�A百八十三件　�B百六十五件　�C百八十一件

神戸市消防局　�@百三十件　�A百五十八件　�B二百五件　�C百八十六件

また、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリング等により総務省消防庁において把握している一部の指定都市における�@同年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が一時間以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。なお、お尋ねの現場滞在時間が「最長何分であったのか」については把握していない。

大阪市消防局　�@五十九件　�A百二十六件　�B二百二十件　�C二百二十五件

横浜市消防局　�@三十一件　�A四十件　�B二十五件　�C三十四件

さいたま市消防局　�@七件　�A十四件　�B十八件　�C十九件

千葉市消防局　�@三十件　�A二十九件　�B二十四件　�C二十六件

三について

御指摘の答弁は、先の答弁書（令和三年二月九日内閣衆質二〇四第一八号）一についてでお答えしたとおり、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、「医療崩壊」との用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、特定の事象を想定して答弁したものではない。

四について

お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療資源が地域によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、必要な施策を講じていくことが重要であると考えており、大阪府及び兵庫県と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでまいりたい。

五について

御指摘の「数」を含む新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等については、療養先を決定する都道府県等において、適切に把握しているものと考えており、政府としては、「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡）に基づき実施している調査により、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所の種別ごとの人数等の療養状況等について把握することとしているところであるが、御指摘の「数」については、都道府県等の負担を考慮し、把握していない。

政府としては、引き続き、必要な方が必要な医療を受けることができる体制を確保するために、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等について、都道府県等の負担を勘案しつつ、適切な実態把握に努めてまいりたい。