国連の国内避難民特別報告者の訪日受入れに関する質問主意書

国際原子力機関（以後、ＩＡＥＡ）職員六名と八名の専門家（米国、英国、フランス、ロシア、中国、韓国、ベトナム、アルゼンチン）が、二月十四日から十八日にかけて訪日し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）におけるＡＬＰＳ処理水に関する調査を行った。

昨年十二月中旬に訪日予定だったが、政府は、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大対策で、外国人の入国を原則停止していたため、延期された後に実現した。外国人の入国原則停止は未だ続いているが、どのようにして訪日が可能になったのかを資源エネルギー庁に尋ねた。

すると、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室は、「水際対策の特例で、厳格な防疫措置をとって行った。一行は、入国前に検査を受け、入国後は待機期間なしで、空港、宿泊施設、経済産業省、福島第一原子力発電所を訪れたが、公共交通機関を使わず、外に出ず、ＰＣＲ検査を毎朝受けて陰性を確認した」旨を回答した。

一方、一Ｆ事故の避難者調査を行う国際連合の国内避難民特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリー氏は二〇一八年から三回、訪日を求めているが、実現していない。

しかし、二〇二一年十二月十日参議院本会議で青木愛参議院議員にこの問題を問われ、岸田総理は、「ダマリー国内避難民特別報告者の訪日受入れについて（略）は、新型コロナウイルス感染症の流行状況もみつつ、関係省庁において、検討を行っている」と前向きに答弁を行った。

そこで質問する。

一　ＩＡＥＡ一行の訪日にあたっては、経産省が、外務省領事局政策課と厚生労働省との間で協議・調整を行ったと聞くが、国連の国内避難民特別報告者の訪日についても外務省領事局政策課と厚労省は共に検討を行っているのか。

二　ダマリー氏の特別報告者としての任期は今年十月までであり、報告書準備のためには三月中に訪日調査をする必要があるとされ、人権団体からも度々、訪日調査の要請受入れの日程確定が要望されているが、検討結果はいつ出るのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねのセシリア・ヒメネス・ダマリー国内避難民特別報告者の訪日の受入れについては、政府としては、外務省が先方とのやり取りを行いつつ、関係府省庁において、それぞれの所掌に応じ検討を行っているが、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。

また、お尋ねの「検討結果はいつ出るのか」については、現下の新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状況等に鑑み、現時点でお答えすることは困難である。