サントリーホールディングスによる安倍元総理後援会への酒類無償提供に関する質問主意書

政府主催の「桜を見る会」の前日に、安倍晋三元総理大臣の後援会が開催した夕食会を巡り、二〇一五年から二〇一九年に、その夕食会の会場となったホテルニューオータニが酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、明らかになった。また、その夕食会では、サントリーホールディングス株式会社が四百本近い酒類を安倍晋三元総理大臣の後援会側に無償提供していたことも明らかになった。

一方で、サントリーホールディングスの代表取締役社長を務める新浪剛史氏は、経済財政諮問会議の議員など政府の役職に就いている。これらの政府の会議体は、重要政策の決定に影響を及ぼしうる。政府の役職に就けてもらった見返りに、総理大臣の後援会が開催した夕食会に酒類を無償提供したのではないのか、という疑念が生じうる。また、酒類無償提供が行われた時期は、ビール、第三のビール、発泡酒の税率統一が検討されており、サントリーホールディングスに有利な取り計らいになるようにするための働きかけだったのではないか、という疑念が生じうる。企業から政治家の後援会への物品の無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある。

そこで、以下、質問する。

一　これらの疑念と違法の可能性について、政府の見解如何。

二　以上のような疑念をサントリーホールディングスは抱えているところ、サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長が政府の役職にあり続けることは不適当と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「夕食会」については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動であると承知しており、政府としてその内容を把握する立場にないため、お尋ねの「疑念」について政府の見解をお示しすることは困難である。

また、お尋ねの「違法の可能性」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十一条第一項の規定により、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされているが、個別の事案が政治資金規正法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の人選については、それぞれの会議等の目的、所掌事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。