いわゆる「残骨灰」に関する質問主意書

火葬後に出る「残骨灰」には、金歯、人工関節、ペースメーカーに使われている金やプラチナなどの貴金属が含まれており、これを売却している自治体もあれば、「死者に対して不遜である」との市民からの反対の声を受けて売却をやめた自治体があるなど、自治体によってその取扱いが異なっており、この点、平成三十年二月八日の予算委員会において、墓地埋葬法を所管する厚生労働省が中心となって統一的な基準を設けるべきとの質問が行われた。「幾つかの自治体からは、実態がどうなっているかということは聞いてみたいとは思います」との答弁があったが、これについて政府は

一　自治体における「残骨灰」の処理に関する実態把握を行ったのか。

二　あらためて、全ての自治体について、「残骨灰」の処理の実態を把握するための調査を行うべきではないか。

三　その上で、調査の結果を踏まえて、国において一定の基準を示すべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「自治体における「残骨灰」の処理に関する実態把握」については、平成三十年七月に、厚生労働省において、火葬場の実態及び残骨灰の処理状況に関する調査を実施したところである。

二及び三について

全ての地方公共団体が火葬場を経営しているわけではないこと等から、全ての地方公共団体を対象とした調査を行うことは考えていないが、火葬場を対象とした残骨灰の取扱いに関する調査を行う予定である。

また、お尋ねの「一定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該調査の結果を踏まえた上で、国民の宗教的感情、公衆衛生等の見地から、残骨灰の取扱いに関する課題への対応について検討してまいりたい。