コロナ禍とかかりつけ医機能に関する質問主意書

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。

三月十五日内閣委員会における本田厚生労働大臣政務官答弁「今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく、行政による事前準備が不十分であったというふうに考えております。」

三月二十二日内閣委員会における羽生田厚生労働副大臣答弁「かかりつけ医につきましては、今議論中ということでございますので、どういったものがかかりつけ医になるかということが決まっておりませんものですから、まだ、どうだということはなかなか言えるものではないというふうに考えております。まずは医療提供体制の確保というのが非常に大切でございますので、その点は、地域全体として通常医療の提供を継続する、そして感染症医療のニーズに対応するという、この両方が大切であるということでございますので、各医療機関の機能、役割を踏まえた医療提供体制を構築していくということは非常に大切だと思っております。」

これを踏まえ、再度質問する。今回のコロナ禍はかかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。両答弁をしっかりと踏まえた上で答弁ありたい。

右質問する。

令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施設入所者への医療提供体制の確保等」について「外来医療や訪問診療の領域でも、各地域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されておらず、かかりつけの医療機関が組織的に関わる仕組みもなく、現場は感染症危機発生後に要請に基づいて対応せざるを得なかった」こと及び「平時における電話やオンラインによる診療や処方が十分に推進されて来なかった」ことにより、「自宅等の療養者への医療や発熱外来等の体制の構築に時間を要した」ことが指摘されており、「医療提供体制の強化に関する事項」として「平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる。また、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診できる体制の整備や、地域医療連携の強化を図ることも重要である」とされている。

政府としては、全ての医療機関に感染症に係る医療を行うことを一律に求めることは困難であると考えており、感染症の発生時における医療提供体制の確保に当たっては、地域全体として、通常の医療の提供を継続しつつ、感染症に係る医療の需要に対応するため、地域における個々の医療機関の機能及び役割を踏まえた医療提供体制を構築することが必要であると考えている。