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遺族年金と養育費に関する質問主意書

衆議院 第212回 第1号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×7

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年10月20日
内閣転送 2023年10月25日
答弁書受領日
2023年10月31日
提出から11日
答弁の項目数
9
質問 2,059字/答弁 2,782字

質問本文

被保険者が離婚後に死亡した場合、子が遺族厚生年金を受給するためには、生計維持関係、生計同一関係が認定されることを要件としており、その認定は、平成二十三年三月二十三日付年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕」(年発〇三二三第一号)(以下「局長通知」という。)に基づき、日本年金機構が行っているところ、養育費の支払いや親子交流の有無などを総合的に勘案しているとされている。他方、養育費は現在七割以上が受け取れていないところ、国を挙げて養育費受領率向上の達成目標値を掲げ、推進している。そこで以下について、政府の承知しているところ、また政府の見解をあきらかにされたい。なお答弁にあたっては、問を別々に立てた趣旨に鑑み、複数の問に対してまとめて答弁することなく、一問一問について逐一答弁いただきたい。

一 遺族年金の趣旨は、被保険者の死亡により生計の途を失う者に限って給付されるべきであることから、子の側に生計維持・生計同一関係の証明を求めることの必要性は理解するが、一方で、生前に書面で取り決められた養育費が支払われず、多くの場合母親がひとり親で苦労して生計を立てて子を養ってきたことが、遺族年金においては、逆に受給権を否定することになってしまっている。この事実は、局長通知において「ただし、これにより生計維持関係(同じく生計同一関係)の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない」旨があるところの、「社会通念上妥当性を欠くこととなる場合」に該当するのではないか。

二 令和五年七月二十八日の社会保障審議会年金部会においても、遺族年金制度を子どもの権利の観点で見直すべきなどの意見があったが、一で述べたように、多くの場合父親である被保険者の、取り決めどおりには養育費を払わないという、生前の非倫理的で、不当な債務不履行が、遺族年金の受給結果に反映されてしまう制度に結果的になっている点は、ジェンダー平等や子どもの権利の観点から再検討が必要ではないか。

三 そもそも生計維持・生計同一関係を、養育費未払いや親子交流の有無等のどの程度をもって認定するのかが、局長通知に基づく日本年金機構の幅広い裁量となっていることは妥当なのか。

四 もし被保険者の相続人から未払い養育費を受け取ることができた場合、遺族年金の生計維持・生計同一関係の認定に影響はありえるか。

五 養育費の受領率引上げの国策との整合性を考えれば、遺族年金制度においても、養育費の支払い実績ではなくその確定債権をもとに生計維持関係を認定するという方針を法令上明記すべきではないか。四についてありえるのであれば、確定債権をもとに生計維持関係を認めることも道理に適っているのではないか。

六 遺族厚生年金の受給権において、子のない再婚相手と前妻の子では、後者に優先順位があることにより、遺族厚生年金を受給するために、子のない再婚相手が被保険者による前妻の子に対する養育費の未払いを助長せしめ、結果として、養育費が未払いである前妻の子が遺族厚生年金を受給できずに、被保険者の債務不履行を手伝った再婚相手が、遺族厚生年金の受給者となってしまう実態があることを政府は承知しているか。これは、債務不履行という違法行為に国が加担していると言わざるをえないのではないか。この点からも養育費の支払い実績ではなく確定債権をもとに生計維持関係を認めるべきではないか。

七 同様に、親子交流は、子がいかに希望しようとも、おおむね親の都合により実現するのが実態であるところ、親子交流の有無や回数を、生計維持・生計同一関係の認定の勘案事項の一つとしていることは、子のない再婚相手が被保険者による前妻の子との親子交流の断絶を助長せしめる結果につながっているのではないか。従って、親子交流の有無や回数を生計維持・生計同一関係の認定の勘案事項から外すべきではないか。

八 現行の遺族年金制度における以下の三つの事実は、国民の感覚から乖離し、社会通念上妥当性を欠いているのではないか。

1 前妻の子に遺族基礎年金の受給権はあるが、再婚相手に子がいようとなかろうと、前妻に扶養されている限り支給停止

2 前妻の子には遺族厚生年金の受給権もあり、前妻に扶養されていても支給されるが、再婚相手に子がいる限り支給停止

3 前妻の子は前妻が亡くなったとしても、再婚相手に子がいる限り、遺族基礎年金も、遺族厚生年金も支給停止のまま

九 遺族厚生年金は、歴史的経緯として基本的に配偶者のためにあると承知しているが、昭和六十年改正で厚生年金保険法第六十六条に第二項が加わり、子のない配偶者より、子が優先されることになった一方で、生計を同じくする父または母がいる子に遺族基礎年金が支給停止されるままになっていることは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の趣旨・制度にねじれを生じさせているのではないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第五十九条第一項又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十七条の二第一項の規定及び「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(平成二十三年三月二十三日付け年発〇三二三第一号厚生労働省年金局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持した関係にあった者(以下「生計維持関係にあった者」という。)であることを要するところ、御指摘のような、経済的な援助が全くない場合については、生計維持関係にあった者と認定されることはないものと考えている。

二について

御指摘の「生前の非倫理的で、不当な債務不履行が、遺族年金の受給結果に反映されてしまう制度に結果的になっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生計維持関係にあった者の認定に当たっては、関係法令、局長通知等に基づき、生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること等を考慮することとしているところ、当該認定の在り方については、社会保障審議会年金部会における制度改正等の議論の中で検討を進めているところである。

三について

御指摘の「幅広い裁量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生計維持関係にあった者の認定に当たっては、局長通知に基づき、生活費、療養費等の経済的な援助が行われていることのほか、定期的に音信又は訪問が行われていること等を考慮することとしている。なお、日本年金機構においては、遺族年金の給付事務について、関係法令、局長通知等に基づき、生計維持関係にあった者の認定を含め適切な対応に努めているところである。

四について

生計維持関係にあった者の認定に当たっては、厚生年金保険法第五十九条第一項又は国民年金法第三十七条の二第一項の規定により、死亡の当時の関係に基づき判断することとしており、一般に、お尋ねの影響はないものと考えている。

五について

御指摘の「養育費の受領率引上げの国策との整合性」及び「養育費の支払い実績ではなくその確定債権をもとに生計維持関係を認定するという方針を法令上明記」の意味するところが必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法第五十九条第一項又は国民年金法第三十七条の二第一項の規定及び局長通知に基づき、生計維持関係にあった者であることを要件としており、当該要件を見直すことは、現時点では考えていない。

六について

御指摘の「子のない再婚相手が被保険者による前妻の子に対する養育費の未払いを助長せしめ、結果として、養育費が未払いである前妻の子が遺族厚生年金を受給できずに、被保険者の債務不履行を手伝った再婚相手が、遺族厚生年金の受給者となってしまう実態」について、政府として網羅的に把握しているわけではない。

また、「債務不履行という違法行為に国が加担していると言わざるをえないのではないか」とのお尋ねについては、御指摘の「債務不履行という違法行為に国が加担」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日本年金機構においては、関係法令、局長通知等に基づき、生計維持関係にあった者の認定を含め適切な対応に努めているところである。

加えて、「確定債権をもとに生計維持関係を認めるべきではないか」とのお尋ねについては、五についてでお答えしたとおりである。

七について

御指摘の「親子交流の有無や回数」及び「子のない再婚相手が被保険者による前妻の子との親子交流の断絶を助長せしめる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生計維持関係にあった者の認定に当たっては、生活費、療養費等の経済的な援助が行われていることのほか、定期的に音信又は訪問が行われていること等を考慮して、総合的に判断する必要があると考えている。

八について

御指摘の「1」の支給停止については、御指摘の「前妻の子」が遺族基礎年金の受給権を有するが、「前妻の子」が御指摘の「前妻」と生計を同じくするときは、「前妻の子」は「前妻」によって扶養されると考えられることから、「前妻の子」の遺族基礎年金の支給を停止するものであり、また、御指摘の「2」及び「3」の支給停止については、御指摘の「再婚相手」が子を有するときは、「再婚相手」及び「再婚相手」によって養育される当該子の生活の安定を図る必要性がより高くなる場合が多いと考えられることから、「再婚相手」に遺族基礎年金及び遺族厚生年金を支給し、「前妻の子」の遺族基礎年金及び遺族厚生年金の支給を停止するものであり、御指摘のように「国民の感覚から乖離し、社会通念上妥当性を欠いている」とは考えていない。いずれにせよ、遺族年金の支給停止の在り方については、社会保障審議会年金部会における制度改正等の議論の中で検討を進めているところである。

九について

御指摘の「遺族基礎年金と遺族厚生年金の趣旨・制度にねじれを生じさせている」の意味するところが明らかではないが、遺族基礎年金については、昭和六十年の年金制度改正において、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第三十七条の規定により子のある妻が受給権者となる母子年金、旧国民年金法第四十一条の二の規定により孫又は弟妹がいる妻が受給権者となる準母子年金及び旧国民年金法第四十二条の規定により父又は母を亡くした子が生計を同じくする父又は母がいないときに受給権者となる遺児年金を引き継いだもので、遺児年金において父又は母と生計を同じくすることとなった場合に失権するものとされていた規定を支給停止に改正したものである。この支給停止は、遺族基礎年金の受給権を有する子が当該子の父又は母と生計を同じくするときは、当該子は当該父又は母によって扶養されると考えられることから、遺族基礎年金の支給を停止することとしたものである。一方で、遺族厚生年金については、昭和六十年の年金制度改正において、全国民を対象とする遺族基礎年金に加え、被用者独自の報酬比例の年金として制度体系が改められたことに伴い、対象となる遺族の範囲及び順位を遺族基礎年金と同様とするために子のない配偶者より子の受給権を優先することとしつつ、当該子が父又は母と生計を同じくするときであっても支給を停止することとはしなかったものであり、それぞれ固有の制度の趣旨を有するものである。いずれにしても、遺族年金の在り方については、社会保障審議会年金部会における制度改正等の議論の中で検討を進めているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×7

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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