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外国資本による森林取得と水資源の利用に関する質問主意書

衆議院 第217回 第168号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年4月25日
内閣転送 2025年5月7日
答弁書受領日
2025年5月13日
提出から18日
答弁の項目数
2
質問 475字/答弁 517字

質問本文

我が国の森林は国土の約七割を占め、水源涵養機能や国土保全機能など、国民の生命や暮らしを守るうえで極めて重要な役割を果たしていると考える。また、近年、外国資本による森林取得について国民的関心が高まっており、とりわけ水資源(地下水や湧水等)を確保する目的で森林が買収されているのではないかとの懸念も一部に存在すると承知している。

こうした観点から、以下のとおり質問する。

一 外国資本が水資源を確保する目的で日本国内の森林を取得しているのではないかとの意見があると承知しているが、森林を取得することにより、その土地に涵養されている水資源を自由に活用することは法令上可能であるのか、政府の見解を問う。

二 実際に、外国資本によって取得された森林において、水資源のくみ上げ・搬出・販売等を行った具体的な事例があるかどうか、政府として把握している事例の有無を問う。

三 森林を取得した外国資本が、法令に違反して水資源を無断でくみ上げ・搬出・販売等を行った場合、どのような法令に基づいて、どのような行政処分や罰則等が科されるのか、政府の見解を問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び三について

御指摘の「その土地に涵養されている水資源を自由に活用すること」及び「水資源を無断でくみ上げ・搬出・販売等を行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林の有する水源の涵養の機能は、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)において、保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度によりその維持が図られているところ、このような機能を有する森林の土地においてかそれ以外の土地においてかを問わず、地下水の利用に関しては、地域の実情に応じて条例によりその採取の制限等の規制を定めている地方公共団体が一定数存在しており、この条例に違反した場合の「行政処分や罰則等」については、各地方公共団体が、必要に応じ措置しているものと承知している。

二について

お尋ねの「外国資本によって取得された森林において、水資源のくみ上げ・搬出・販売等を行った具体的な事例」に関する調査は実施しておらず、そのような事例は把握していないが、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においては、現在のところ、外国資本による御指摘の「水資源のくみ上げ」を目的とする立木の伐採又は林地の開発が行われた事例は報告されていない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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