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宮ヶ瀬湖におけるフィッシング利用の実現可能性に関する質問主意書
衆議院 第217回 第181号
質問本文
宮ヶ瀬ダム(宮ヶ瀬湖)は、平成十五年度以降ダム湖利用者数が全国で最も多く(令和元年度利用者数は約百五十五万人)、地域の観光資源となっている。このような中、更なる湖面の活用方法の一つとして、フィッシング利用の実現が期待されている。
宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用は、平成十一年に、国及び神奈川県、地元自治体で締結した宮ヶ瀬湖湖面利用についての基本協定書により、係船設備を使用したいわゆるローボートのみ可能とされている。
また、宮ヶ瀬湖は水位の変動が大きく、一部を除き湖岸が急峻なため、ダム管理者が許可した場合を除いて湖岸への立入りが禁止されており、湖面へは係船設備から船艇を使用してのアクセスが前提となる。
しかし、宮ヶ瀬湖にあるカヌー場は神奈川県の条例等で、競技に用いるカヌー及び漕艇のみの利用に限られている。また、遊覧船の係船設備は喫水が大きな船を対象とした設備となっている。
これらのことから、ローボートの使用ができない状況にあり、現在、宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用は、実態としてできない状況にある。
平成三十年四月四日の衆議院国土交通委員会における国土交通省水管理・国土保全局長答弁では、「利用者のニーズを把握いたしまして、遊覧船等他の利用状況を踏まえて、新たな設備についての利用者や設備の安全性等を考慮した上で、宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議等の場において調整、合意形成を図り、占用許可を受ければ実施できるものというふうに考えている」とされた。
そこで、宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用の実現に向けて、利用者のニーズの把握や、実現に向けた課題の整理、検討の内容など、国、関係自治体及び関係団体における現在までの取組状況と今後の見通しについて、政府の考えをそれぞれ伺う。
右質問する。
政府答弁書
お尋ねの「現在までの取組状況」については、国土交通省関東地方整備局長、神奈川県知事、相模原市長、愛川町長、清川村長及び公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団理事長(以下「関係機関等」という。)が、令和六年四月一日に締結した「令和六年度宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査業務に関する協定書」に基づき、関係機関等において、お尋ねの「宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用」の需要等に関する調査に係る業務委託を行い、当該委託を受けた事業者が令和七年三月に「宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査報告書」(以下「令和六年度報告書」という。)を取りまとめたところである。
令和六年度報告書において、お尋ねの「利用者のニーズ」については、例えば、「茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県」に「居住する十五歳以上の男女のうち、過去三年以内の淡水釣り実施者千十四サンプル」を「調査対象」としたアンケートを実施したところ、「宮ヶ瀬湖が釣り場開放された場合の釣行意向は、・・・どの魚種・釣り方でも、「行きたい」が二割前後、「やや行きたい」も合わせると四〜六割程度となっている」と、また、お尋ねの「実現に向けた課題の整理、検討」については、例えば、「遊覧船桟橋を改造した係船設備の設置が考えられるが、遊覧船利用との調整が必要」と示されているところである。
また、お尋ねの「今後の見通し」については、関係機関等が令和七年四月一日に締結した「令和七年度宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査業務に関する協定書」に基づき、関係機関等において、令和六年度報告書で示された課題やその解決のための方策等に関する調査に係る業務委託を行い、当該委託を受けた事業者において、現在、当該調査を実施しており、令和八年三月に当該調査に係る報告書を取りまとめる予定である。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。