孤立死及び非正規公務員に関する質問主意書

令和八年四月二十四日開催の衆議院内閣委員会（以下、当該委員会）においていただいた答弁についてお尋ねする。

一　当該委員会で孤立死の原因究明と対策の明確化を質した。孤立死防止対策では、どのような経路を経て孤立死に至ったのか、経路分析をして有効な解決策を見出すことが重要である。黄川田国務大臣に、経路調査・分析を強く要請したところ、「各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたい」との答弁をいただいた。孤立死事例の経路調査・分析はいつまでにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。

二　国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職員比率を上げるという方針が政府には存在するのか、お尋ねする。また、地方公務員についても正規職員比率を上げるという方針があるのかどうかお尋ねする。

三　当該委員会で、国家公務員及び地方公務員に関して、安定雇用である正規雇用比率を増やす方針を掲げるべきとの趣旨の質問をしたところ松本国務大臣より、「正規雇用を増やしていくということであれば、優秀な人たちをちゃんと我々国家公務員の中に入れていくということは、これは国全体の利益に資する」「安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治体でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていかなければいけないと思います」との答弁をいただいた。この答弁にある「検討」とは、正規雇用比率を増加させる方針を掲げるか否か、の検討だと思うが間違いないか。いつまでに、どのような検討をして結論を出すのか。民間企業には法律で、正社員比率を上げさせる措置をとっていながら、公務員に、どんどん非正規雇用を雇っていくことは政府として整合性がとれず、示しのつかない行為だと考えるがいかがか。

右質問する。

一について

御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております」と答弁しているところ、現在、どのように「ヒアリング」等を行えば、的確に、「経路」を含めた「事例」の「把握」ができ、御指摘の「経路調査・分析」を行うことができるかについて検討をしている段階であるため、「経路調査・分析はいつまでにどのような規模で実施する予定なのか」とのお尋ねについて、現時点においてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「正規職員比率を上げるという方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該方針を常勤職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。

三について

令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会における御指摘の「この答弁」は、常勤職員の数を増やすに当たっては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十六条に規定する競争試験又は選考の方法により、優秀な人材を確保し、安定的に国家公務員を任用していくことについて不断の検討を行っていく趣旨で答弁したものである。「この答弁にある「検討」とは、正規雇用比率を増加させる方針を掲げるか否か、の検討だと思うが間違いないか」とのお尋ねについては、「正規雇用比率を増加させる方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該方針を常勤職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、「この答弁」は、そのような方針を「掲げるか否か」について検討する趣旨で答弁したものではない。いずれにせよ、「この答弁」で述べた検討については、引き続き不断に行っていくべきものと考えている。

また、「どんどん非正規雇用を雇っていくこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、積極的に非常勤職員を採用していくことと解すれば、政府においては、国家公務員及び地方公務員のいずれにおいても、そのような取組を一律に行うこととはしておらず、それぞれ、各府省等の実情及び各地方公共団体における地域の実情に応じて、職務の内容等を踏まえ適切に採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要があり、公務員と民間企業に係る措置を同列に論ずることは適当ではないと考えている。