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酪農振興基金の業務運営に関する質問主意書

衆議院 第31回 第3号

提出者
衆議院
提出日
1959年2月24日
内閣転送 1959年2月25日
答弁書受領日
1959年3月3日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 2,549字/答弁 1,518字

質問本文

衆議院議長 加※(注)鐐五※(注) 殿

酪農振興基金の業務運営に関する質問主意書

酪農振興基金は、牛乳の生産と消費とは、乳業の特性上一時的に季節的あるいは地域的な不均衡の発生が免がれがたいのみならず、酪農業の発展とともに需給の不均衡が激化し、ために生乳取引の混乱を来たしてきた折柄、たまたま昭和三十二年に加糖乳製品に対する砂糖消費税免税の撤廃措置に伴い、これによつて生ずる財源をもつてなんらかの酪農安定措置を講ずべきであるとの意見に基き、酪農安定対策の一環として昨年四月公布、五月施行を見た酪農振興基金法に基いて設立されたものであり、その目的とするところは、生乳取引の改善に資するため乳業者及び生乳の生産者の経営の維持安定の所要資金につき、これらの者が金融機関に対して負担する債務を保証して、その融通を円滑にすることにあるこというまでもない。

従つて基金の業務運営は、右設立の本旨に従い、忠実、適正かつ迅速に行われるべきものと考えるのであるが、基金の業務運営の現状にはこの点はなはだしく適切を欠くものがあるやに見えるのは遺憾にたえない。

ついては、次の諸点に関する政府の所信ないしは所見を詳細に明らかにせられたい。

一 設立の本旨に即する業務運営の根本方針の確立

基金は、国の酪農安定対策の一環として、特に酪農業者を対象として設けられた信用補完制度であつて、この意味において通常の中小企業に対する信用補完制度とは同日に談ずべきではない。

すなわち通常の中小企業に対する信用補完制度が原則として金融ベースに立脚して運営せられるのに対し、本基金は金融ベースを全然無視するわけではないが、積極的にこれを補完し、むしろ政策金融の推進に重点を置いて、これを運営するのがもつともよく設立の本旨に適合するゆえんというべきである。

従つて基金は、主として中小乳業者等の金融を円滑に行うため、金融機関に積極的に保証を与えることを業務運営の根本方針として確立し、またこの根本方針に基いてその機構及び業務方法を整備刷新すべきものと考えるがどうか。

二 保証契約締結手続の改善

酪農安定対策上基金に負荷せられた使命の重大性にかんがみ、従来金融ベースから除外されていた中小乳業者等の信用を補完し、進んでこれを金融ベースに乗せるため、基金自ら保証の要否を査定し、保証限度額を決定すべきが至当である。

従つて保証契約締結の手続としては、原則としてまず農林当局が事前審査を行つて特認を与え、基金はこれに基いて査定を行い、その結果を金融機関に通知して、金融機関から被保証人からの書類を基金に送付された上、保証契約を締結することにすべきものと考えるがどうか。

三 基金の余裕金運用方法の改善

基金の余裕金は、基金の使命にかんがみ、極力金融機関の貸出意欲を助長刺戟し、かつは基金の業務運営を円滑にするため、原則としてこれを金融機関に預託するのが適切妥当の措置と考える。

しこうして預託の方法としては、たとえば基金の業務預託率は二十パーセントとし、それ以上は指定預託とすることにより、金融機関との間の緊密な連繋とその積極的協力を確保することができると考えるがどうか。

なお、基金が現在余裕金の運用を食糧証券の購入に充てている理由はどこにあるのか、またこれをすみやかに金融機関への預託に切り替える意思があるかどうか。

四 担保徴求についての方針

信用保証に際しては、原則として担保を徴求することと思うが、実情に応じ特に必要と認めるときには無担保の例外的取扱をなす意思があるかどうか。

また担保徴求の主体は基金とし、融資手続上及び金融機関に求償権行使を委託する都合上、便宜担保徴求事務を金融機関に代行させることとするのが、本基金制度の性格上きわめて適切妥当と考えるがどうか。

なお設備資金に対する担保物件の掛目は建ち上り担保の八十パーセントとし、運転資金については融資保証額の二パーセントを連帯積立させ、協同組合をして共済制を行わさせることが実情に即する措置と考えるがどうか。

五 保証業務の早急実施

乳業設備は冬季行うを常識とし、本年二、三月に金融を得なければ一年の遅延と等しい結果に終るので、設備転換資金については、建ち上り担保をもつて二月中に半額、三月末の設備完成時期までに残り半額を融資し得るよう、農林当局において積極的に保証業務促進の措置を採るべきものと考えるがどうか。

また運転資金については、乳製品を主とする者一箇月半、市乳を主とする者一箇月の資金量を、原則として無担保で直ちに融資し得るよう保証をなすべきものと考えるがどうか。

六 設備転換資金貸出遅延の理由

農林当局においては、昨年十一月中旬設備転換希望中小乳業者を東京に召集し、個々にわたり詳細にその設備内容を調査したにもかかわらず、特認保証に効果ある可否の結論を決定しないでじんぜん時日を徒過し、また中小乳業者が本年早々設備明細書を基金並びに融資先金融機関に提出したにもかかわらず、今日までなんらこれに対する措置が採られていないのは、農林当局及び基金のはなはだしい怠慢と考えるがどうか。

七 免責条項適用の緩和

過去における経過にかんがみるときは、中小乳業の設備転換は本来昭和三十二年の加糖乳製品に対する砂糖消費税免税の撤廃措置と併行して行われるべきのものであつたにもかかわらず、酪農振興基金法の制定を見たのは昨年四月であり、同法は五月十六日に施行されたにもかかわらず、基金が設立されたのは遙かに遅れた十一月十日であり、事情のいかんはともあれ、政策効果を減殺したこと実にはなはだしいものがあるといわざるを得ない。この間中小乳業者の困窮は慢然と看過され、ために中小乳業者は自主的努力によつて後日の基金保証を期待して設備転換資金の調達をつながざるを得なかつた実情にあるのである。これひとえに基金の発足が著しく遅延したことに基因するものであり、中小乳業者の責任に転嫁させるべき筋合のものではない。

従つて業務方法書の第二十五条の免責条項にかかわらず、やむを得ざる経過措置として、これら旧債借換資金についても、直ちにこれを保証するのが当然かつ至当と考えるがどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 酪農振興基金法成立に際しては、衆議院農林水産委員会において、酪農振興基金の設立及び運営にあたつては主として中小乳業者及び生乳の生産者の経営が安定することとなるようその指導に万全を期すべき旨の附帯決議がなされ、政府としてもこの趣旨を体して指導を行つてきた。これにより基金に対する民間出資額一億四百五十万円のうち七千百四十万円が中小乳業者によつて出資され、また業務の運営ももつぱら中小乳業者を対象として行われているという状況である。

昨年末、基金は、業務開始後直ちに緊急な資金需要に応じ運転資金の債務保証を行つたが、これはすべて中小乳業者に係るものであり、また、現在至急に保証を行うべく金融機関と折しようを進めている大かん加糖乳製品製造設備転換資金についても、同様である。

以上により明らかなように基金は、その設立の趣旨にそい、主として中小乳業者等に積極的に保証を与えることを業務運営の方針としている。

二 基金の保証限度額は、業務方法書において被保証人の払込済出資額の十倍と定められており、これをこえる例外的保証は、大かん加糖乳製品の設備転換等その資金の性質から必要やむを得ないと認められるものについて行いうるものである。

保証契約の手続は、業務方法書上金融機関から必要書類を附して基金に申請し、これに基き基金が個別に保証の決定を行うという建前であり、このうち前記の十倍の限度をこえる特殊なものについては、基金が農林省に協議した上で保証を行うこととされているので、事実上の事務連絡で十分その趣旨を達しうるものと考えている。

三 余裕金の運用については、貴意見のとおり金融機関に預託するのは、適当と考える。預託の方法については、出資者に対する金融機関の融資が円滑に行われるように配慮したい。食糧証券の購入は、短期にしかも効率の高い余裕金運用を図りつつ右の方針を実行するための経過的措置である。

四 担保の問題は、被保証人の資産信用の状況いかんにより個別的具体的に決定せらるべきもので、その事情により無担保の取扱が行われることは当然ありうると考えている。

また、担保徴求の主体を基金にすべきであるという点については、現実に融資を行う金融機関に担保管理の自主性を与え、責任を分担させることが基金の業務運営の効率化及び事故発生防止のために必要と考えるが、なお、個々の事例に則して検討したい。

なお、担保物件の評価について一律に率を定めるということは適切でなく、当該物件について個別的に決定すべきが原則と考える。

出資者による連帯積立、これによる共済制は、出資者において具体化せられるならば効果的な措置と思われる。

五 保証業務の実施については、貴意見のとおりできるだけ早く設備転換資金の保証を行いうるようその促進につき指導の万全を期し、御趣旨の結果が得られるよう努力したい。

なお、運転資金については、昨年十二月及び本年一月申出のあつたものについてほとんど要求どおりの保証を無担保で実行済である。今後も、この種の資金については、すでに受入体制ができているので、担保についても出資者の意向にそいうるよう個別的事例に即し処理する方針である。

六 基金は、新設間もないという事情があるのでその業務運営の監督責任上基金とともに設備計画について調査した。基金は、目下その調査結果に基き金融機関との折しようその他急速に保証の準備をととのえており、資料の整備したものについては近々保証を行いうる体制にある。

資料の不十分なものについては、目下その整備につき努力している。

七 設備転換資金については、趣旨にそいうるような方向で考慮いたしたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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