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国際連合の平和維持機能強化に関する質問主意書
衆議院 第48回 第8号
質問本文
衆議院議長 ※(注)田 中 殿
国際連合の平和維持機能強化に関する質問主意書
世界の平和と安全を保障する唯一つのよりどころとも言うべき国際連合は、いま創立二十周年を迎えようとして空前の難局に陥り、現に、わが日本を含む三十三箇国を構成員とする平和委員会を設け、これに時局の収拾をゆだね、きたる六月十五日までに、なんらかの解決案を出そうとしているのであるが、かねて国連中心主義を唱え、アジア、アフリカ諸国との緊密な関係に深い顧慮を払いつつある政府は、いかなる方針と具体策をもつて、この国連の危機に対処し、世界の平和と安全の維持に当たろうとするのであるか、つぎの各項につき、総理大臣および外務大臣の、ご所見をうけたまわりたい。
一 三十三箇国平和委員会は、国連の平和維持活動についての機能を正常化するようきたる六月十五日までに、なんらかの解決策を立て総会に報告し、九月一日に予定せられる次回総会の開催を可能ならしめることをもつてその任務としているとのことであるが、正規の総会および安全保障理事会を開催することができないままに、わずかにこの平和委員会を設けたことによつて国連の命脈をつないでいるような形であるが、政府は、それでよいと思つておられるのであるか。
きたる六月二十六日は、国連誕生二十周年の記念日であり、国連発祥にゆかりの地たるサンフランシスコ市において、記念特別総会が開催されようとしているのであるが、これを単なる儀礼的行事として挙行するのみで、よろしいと考えられるやいかん。
二 ベトナムの紛争を、交渉による平和的解決にゆだぬべしとの声は、ようやく高くなつてきているようであるが、アジアの平和に特別の関心を持つわが国として、政府は、このことにつき、いかなる具体策をとろうとしているのか。
三 政府は、かねて世界警察としての国連軍常設には賛成であり、考慮すると言明しておられるのであるが、会議の決定が平和的解決の確かなる保障となるためには、国際的監視、監督、査察の組織が必要である。
この際政府は、ベトナムの事態に対応する国連警察隊を早急に組織し、これをすみやかに現地に出動せしめるよう努力すべきである。このことを三十三箇国委員会に提案するはもちろん、可能なあらゆる方途を講じて、すみやかにこれが実現を期するよう努力する意思ありやいかん。
四 国連のあり方を全面的に検討し、憲章改正を急速に行なうべきであるとは、去る十二月四日、国連総会の一般討議において椎名外務大臣の演説したところであり、また、これまで政府当局の数次にわたつて言明してきたところであるが、それならば、国連のどこを、どのように改変しようというのであるか、憲章改正について、その具体案をお示しねがいたい。
五 政府は、これまで、しばしば国連憲章の改正につき研究する、調査すると言明してきたのであるが、いまこそ、このことを専管する相当規模の部局を設けて、そのことに当たるべきである。政府の意思いかん。
以上五点にわたり質問するが、私は国会議員二百二十四名をもつて構成する世界連邦日本国会委員会の代表者であつて、また、この質問の趣旨については、英国会世界連邦議員団においても、本会と相呼応して、そのすみやかなる実現につき努力しているところであり、去る三月一日、英国下院における外交質問においてもとりあげられ、「ある種の世界安全保障権威を設置する件につき、わが政府(英国政府)は日本政府となんらかの話し合いを行なつたか。」との問に対し、スチュアート外務大臣よりは、「そのような打合せについては、常に定期的に行なつている。」旨の答弁があつたとの通報に接しているなど、今やわが国の動きが、世界の注目をあつめつつある事態にかんがみ、政府のこの際における慎重果断なる行動を要望しつつ、本質問主意書に対する率直明快なご回答を期待するものである。
右質問する。
政府答弁書
一、国連第十九回総会が、各議題についての実質審議に入り得ないまま結局九月一日までの長期休会を余儀なくされるに至つたことは、国連の歴史上前例のない不幸な出来ごとであり、今後三十三カ国からなる特別委員会が平和維持活動のあり方を全般的に再検討することとなつているが、わが国としても同委員会のメンバーとして、その活動に積極的に協力し、国連の強化、権威向上のためできる限り貢献したい意向である。
なお、総会は休会を余儀なくされたが、安全保障理事会や経済社会理事会は開催されており、その他の各機関も何ら特別の支障なく活動を続けている。
また、本年六月二十五及び二十六日の両日、サンフランシスコにおいて開催予定の国連創設二十周年記念会議は、同市が各国国連常駐代表を招待して開催する記念式典であると了解しており、政府としては、これに別段異議を唱える考えはない。
二、戦争拡大を避けるため、交渉によつて紛争を収拾すべしとする与論が高くなつてきているようであるが、直接の当事国の意見はこの点について未だ一致していないようである。
わが方としても、かねて戦争の不拡大を切望し、紛争解決のために貢献し得ることがあればこれを果したいと思つているが、紛争の解決をはかるにはまず直接の関係諸国が話し合いに応じ得る環境が醸成され、かつ、関係国が約束を守るという保証を行なうことが重要であると思う。今般松本大使を現地に派遣したのは、まず情勢を正確に把握する趣旨に基づくものである。
三、政府は安保理事会常任理事国の間に真の協調が確保される際には、国連憲章第四十三条の規定にもとづく国連軍の設置が望ましいと考えているが、現在のごとく、かかる協調が全く存在しない状況において有効な平和維持活動を行なうためには、カナダ、北欧、オランダ等の諸国の提唱する国連待機軍の設置が現実に適合していると考え、従来より、これに対する支持を表明して来た。
ヴィエトナムへの国連軍の派遣については、ヴィエトナム問題を国連がとりあげること自体に、事務総長をはじめ関係諸国が消極的であるのが現状であり、この点にまず問題があると考える。
なお、わが国を含む三十三カ国で構成される平和維持活動特別委員会は、かかる国連の平和維持活動のあり方に関する問題を審議し、かつ、国連財政の危機を救う方法を見出すことを任務とするものであつて、ヴィエトナム問題等の具体的紛争についての措置を検討する権能を与えられていない。
四、今次、国連第十九回総会の一般討論演説において、椎名外務大臣は、現在の国連憲章の掲げる目的と原則が不変の価値を蔵していることを認めつつ、真の平和体制の建設に取組むに当つては、この目的と原則に従つて国連を更に強化するため、現実に則して、憲章を再検討することも考慮すべき旨示唆した。
現在の国連については、特に平和維持活動のあり方をめぐり加盟国間に見解の対立があり、これが原因となつて今次総会も正常な審議に入り得なかつた次第であるが、この対立調整のためには、過去における国連平和維持活動をふり返えり、将来の平和維持活動を適正ならしめるよう体制を確立することが必要である。前述のとおりこの点を中心として審議を行なうため、わが国を含む三十三カ国よりなる国連平和維持活動特別委員会が設けられたのであるが、政府としては、同委員会の審議を通じ、真に有効な平和維持体制を確立するため、種々問題点の解明に努力したい所存である。
五、前述のとおり、国連憲章の再検討に当つては、まず、国連の平和維持活動に関する諸問題の解明が必要と考えられるが、この点については、現在前述のごとき審議を行なつている段階であるので、その限りにおいては現在の外務省の機構で十分であると考える。
右答弁する。
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