東洋文庫に対する国立国会図書館及び文部省の運営並びに援助方針に関する質問主意書

衆議院議長　石井光次郎　殿

東洋文庫に対する国立国会図書館及び文部省の運営並びに援助方針に関する質問主意書

一　東洋文庫は、大正六年、故岩崎久弥氏が中華民国総統府顧問モリソン氏の蔵書を購入して設けられ、その後関係者の努力により、世界のオリエンタリストのメッカといわれるほど、東洋学の重要なセンターであるが、

その図書部は、国立国会図書館の支部図書館として最少限の維持費が認められているにすぎずまた研究部は、財団の管理のもとに置かれ東洋文庫維持会の援助、文部省大学学術局の研究助成金のみならず、ハーバード・エンチン研究所の援助金、さらには悪名高いフォード財団やアジア財団等の援助金をうけて運営されていると聞くが、財政面における現状を簡単に説明されたい。

二　図書部について、当初の理念としては『極東に関する限り、新古を通じて細大もらさず収集する。』ことになつているが、現在の予算では、閲覧の維持にとどまり、年々収集している三千冊を越える図書、雑誌については、文部省の援助金によるか、アジア財団の援助資金によつている。この文庫の図書部が「終戦後経営不振に陥り、蔵書の管理、利用に支障をきたして、文化保存上からも、また学術研究上からもまことに憂うべき状態にあつたが、昭和二十三年八月一日国立国会図書館の支部図書館として運営されることになり、その蔵書および図書館施設は、国立国会図書館の管理するところとなつた。」（国立国会図書館年報昭和二十三年度）

以上、蔵書の充実、整理の促進等について国立国会図書館が全面的に責任をもち、予算的にも努力する必要があるのではないか。

三　次に研究部について、東方学研究日本委員会、ユネスコ東アジア文化研究センターであるにとどまらず、フォード財団の援助を得て近代中国研究センターとなつているが、これは先年、中国研究者から、アメリカの対中国政策に資する中国研究の一環に巻き込まれるのではないかと強い反対をうけたことがあるが、本年、国会でも論議されたように、わが国の大学、研究所、病院、学界、などの自然科学系研究部門に対して、米陸軍（極東研究開発局など）から研究費が出されているのは『憂うべき事態』として追究され、この中でアジア財団の援助の問題も新聞でとりあげられている。

こうした『憂うべき事態』を解決するため、東洋文庫の研究部を国立の研究機関とするなり、組織的な抜本的な方針をうちたてる時期にきていると思うが、既に検討がなされているならば、文部省関係者の説明を願いたい。

右質問する。

一　昭和四十一年度の決算によれば、東洋文庫の収入は、自己財源である維持会費、寄付金収入、財産収入、事業収入、雑収入のほか、文部省からの民間学術研究団体補助金、科学研究費補助金を主たる財源としており、そのほか、フォード財団およびハーバード・エンチン研究所からの援助金を得ている。

また、同文庫にはユネスコの要望によつて「ユネスコ東アジア文化研究センター」が、昭和三十六年七月一日から附置されているが、これに要する経費は、文部省の民間学術研究団体補助金およびユネスコ本部からの援助金によつている。

同文庫の図書部は、国立国会図書館支部となつており、支部職員に係る人件費のほか、光熱水料、図書の維持管理に要する経費が国立国会図書館によつて支出されている。

参考までに、昭和四十一年度の同文庫の収支決算の概略を示すと、付表のとおりである。

二　図書部は、昭和二十三年八月から国立国会図書館支部となつているが、財団法人東洋文庫の一組織であり、研究に必要な図書については、財団法人として充実を図つているところである。

三　東洋文庫の研究部は歴史のある民間研究機関として自由な立場から一大学・一研究所の枠を越えた総合的研究体制をとつており、殆んど専任の研究員を置くことなく、大学・研究機関の研究者がそれぞれ同文庫を活用することによつて、弾力的に共同研究、国際的協力研究を行なうことにその特色がある。

東洋文庫においては、従来どおり民間研究機関としての特色を活かし、研究成果を高めていくことを希望しているので、今後も援助して参りたい。

右答弁する。