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東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する再質問主意書
衆議院 第84回 第18号
質問本文
衆議院議長 保利 茂 殿
東大医学部附属病院精神神経科の正常化に関する再質問主意書
標記の質問に対する政府の答弁は、政府及び大学当局の無能を告白するに等しく、到底納得することはできない。すなわち、政府及び大学当局は、一部無法な医師等グループの実力行使に屈服しているのみで、長年月にわたり実態を把握することすらできずに放置して今日に及んでおり、まさに言語道断と言うべきである。いやしくも国立大学の病院の一角にこのような無法地帯が公然と存在しているということは、法治国家として断じて許すべきではない。政府及び大学当局は、この際厳然たる決意をもつて法上の手段を強行してでも、これが早期解決に全力を傾注すべきであると考える。
よつて次の諸点に関し、更に政府の明確な見解を承りたい。
一 精医連は、医局講座制の解体等を主張し、これを貫徹するために自主管理と称して病棟の占拠を続けているものであるが、このような実力行使は法的に是認されるものであるか。
二 石川清講師は、東大医学部職員として教育、研究、治療については職務上独立の地位にあるとはいえ、教職員人事、施設管理等については何らの権限を持つておらず、従つて自主管理と称して集団で病棟を占拠するがごときは、はなはだしき不法、不当の行為と考えるがどうか。
三 精医連のリーダーであつた石川清講師は現在その地位を退けられ、その後任に森山公夫という東大医学部職員でない医師が実行委員長となつていると伝えられるが、大学当局はこのような無責任な局外者を相手として話合いをしているのか。
四 精医連は、東大医学部職員である精神神経科の講師、助手等により結成されたものと言われるが、現在は東大医学部職員でない医師等の局外者がこれに参加して病棟を占拠していると伝えられるが、これは不法占拠と考えるがどうか。
五 精神神経科所属の東大医学部職員の任免、降任、懲戒等教職員人事に関する権限の所在及び権限行使の手続き等は、どのようになつているか。
六 病棟には届出研修医二人及び東大医学部職員以外の医師約三十人が出入りして診療の手助けをしていると言われるが、その法的根拠は奈辺にあるか。
七 精医連は、医局講座制の解体、公選人事の実現等を主張していると言われるが、これに対する政府及び大学当局の見解はいかなるものであるか。
八 精医連は自主管理闘争を名目に掲げる傍ら、病棟をゲバ学生等の宿泊にしばしば利用する等、過激派グループの政治活動の拠点としているようであるが、政府及び大学当局は速やかにその実態を把握して、これを排除すべきではないか。
九 病棟を占拠している医師等グループの今日までの職場秩序紊乱の行動にかんがみ、任命権者たる東大の学長は、速やかに所要の手続きを採り、これら職員を法に基づいて厳正に処断するとともに、占拠者に対しては退去命令を出して、入院患者の安全に十分な配慮をしたうえで速やかに病棟の秩序回復を断行し、もつてその正常化を直ちに実現すべきではないか。
右質問する。
政府答弁書
一、二及び四について
東京大学医学部講師を含む精医連と称する集団が、いわゆる自主管理と称して精神神経科病棟を占拠する等長期にわたり不正常な事態を継続していることは、到底容認できないところであり、誠に遺憾である。
三について
大学当局は、従来から精神神経科病棟の状況を真に正常化するためには、病棟を占拠している精医連側を説得することが必要であるという考え方の下に、そのための努力を重ねているところである。
現在、全学的な支援体制の下に更に説得の努力を続けているところであり、その成果も芽生えつつあるので、しばらくその様子を見守ることとしたい。
五について
精神神経科病棟に現在勤務する職員は、講師、看護婦及び医療技術職員等であり、これらの職員に係る任免、昇任、降任及び懲戒に関する権限はいずれも東京大学長にある。
これらの職員のうち講師については、教育公務員特例法が適用され、その採用及び昇任については、医学部教授会の選考に基づき学長がこれを行い、免職、降任及び懲戒については、評議会の審査の結果に基づき学長がこれを行うこととされている。
六について
東京大学の医師以外の者による精神神経科の入院患者の診療は、病院当局が事実上このことを容認しているものであり、このような状態は、附属病院の在り方として正常なものとはいえない。
七について
精医連の主張する医局講座制の解体、公選人事は、現行大学制度の基本と相容れないものであるばかりでなく、その主張に積極的な意義があるとは認め難い。
八について
精神神経科病棟が極左暴力集団の宿泊場所に利用されたことがあると聞いているが、その実態については確認していない。
しかしながら、現在ようやく、病棟の施設設備等の管理の正常化のため、必要に応じ管理責任者が病棟内に立ち入る体制が確保されつつあり、今後右のような事態が生じないよう最善の努力を尽くしてまいりたい。
九について
昨年末以来の大学当局の努力により、最近に至り、管理責任者による病棟への立入りの実施等病棟管理の正常化の方向に向かつて動き出しつつある。
文部大臣は、去る三月六日、東京大学長を招致し、八年間も不正常な事態が続いたことは到底国民の納得を得られるものでなく、事態は遷延を許さない状況にあることを述べ、毅然たる態度の下に全学を挙げて正常化に導くよう、強く指導したところである。
これに対し、東京大学長は、全学を挙げて速やかな正常化の実現を期する旨の決意を表明しているところであり、今後、適切な措置が講ぜられることになると考える。
右答弁する。
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