米軍立川基地の射爆場における安全対策に関する質問主意書

衆議院議長　石井光次郎　殿

米軍立川基地の射撃場における安全対策に関する質問主意書

米軍立川基地の射撃場において、ピストルの射撃練習を行なう際、流れだまが附近の民家に被害を与えた事件があり、立川市議会は、市民の危険防止の見地より、同基地米軍当局に対し、射撃方向を変更する等の安全対策をすみやかに講ずるよう申し入れたところ、米軍側は、立川市当局又は日本政府が改善の費用を負担すべきであるとの回答があつた。

立川市議会議長は、防衛施設庁に対し至急設備の改善を要求したところ、防衛施設庁の回答は、米軍の負担で措置をとるべきであるとのことである。

本件は、米軍または日本側のいずれが措置すべきものであるのか。また、事件はすでに二回も発生し、最近の事件以来すでに二十日以上を経ているにもかかわらず、なんらの解決を見ないことは、市民感情からいつても放置できず、きわめて遺憾にたえない。よつて政府は、万全の措置について具体的に回答されたい。

右質問する。

昭和四十四年五月十四日立川飛行場（ＦＡＣ三〇一二）ピストル射場の附近の民家にピストルの流れだまが被害を及ぼす事件があつたので、政府は直ちに米側に原因の究明及びこの種の事故の発生防止について申し入れたところ、米側においては、直ちに本射場における射撃訓練を中止し、わが警察当局の協力を得て、原因の究明に努めるとともに、この種の事故の発生防止のため、本射場の射場施設の改善計画につき、目下米本国に照会しており、その回答をまつて速かに改善工事の完成を期している。

なお、米側においては、右改善工事が完成し、その安全性が確認されるまでは、本射場の射撃訓練を再開しないことを明らかにしている。

ところで、米軍に使用を認めている施設及び区域内の維持、補修及び改修工事等は、原則として米軍の負担で行なうことになつているので、政府としては、本射場の安全対策について、米側が早急に所要の措置を講ずるよう引き続き折衝を行ない、安全確保に万全を期する所存である。

右答弁する。