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米軍の「核もちこみ」及び「直接出撃」に関する質問主意書

衆議院 第68回 第6号

提出者
衆議院
提出日
1972年3月17日
内閣転送 1972年3月18日
答弁書受領日
1972年3月24日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 1,780字/答弁 174字

質問本文

衆議院議長 ※(注)田 中 殿

米軍の「核もちこみ」及び「直接出撃」に関する質問主意書

政府は、昭和四十七年三月二日の衆議院予算委員会において、米軍による日本国内への「核もちこみ」及び日本国内からの「直接出撃」に関する疑義について「日米安保協議委員会」の場で事前協議にかかわる問題として真相を明らかにすると答弁しているが、その際、以下の問題点についても当該日米安保協議委員会で確認の上回答ねがいたい。

一 「核ぬき」とは、どういう状態をいうのか。

二 「米軍は、核兵器に対する安全確保の訓練はたえず行なつており、この訓練は在日米軍も含め全米軍で統一基準(取扱い規則)によつて行なわれており、岩国に核があることを意味しない」というが、

a 統一基準(取扱い規則)とは、どのような内容のものか、「正式名称」「制定年月日」「適用範囲」「具体的内容」を明らかにされたい。

b 岩国基地以外の米軍基地でもすべて安全確保訓練を行なつていることになるが、岩国以外の在日米軍基地でも岩国基地のような核(NBC)部隊が駐留しているのか。

c 「たとえ核部隊が駐留していても、そのことが核兵器の存在を意味するものではない」というが、

イ NBC兵器小隊がいるということは、NBC兵器が現にあるということではないか。

ロ NBC兵器小隊のガード兵がいるということは、ガードすべき対象すなわちNBC兵器があるからではないのか。

ハ NBC補給将校がいるということは補給するもの、すなわちNBC兵器の補給が現に行なわれていることを意味しないか。

ニ NBC安全点検将校がいるということは点検すべき対象すなわちNBC兵器の出入があるからこそ安全点検が必要なのではないか。

三 米軍基地にはMainsideとWingsideとあるが、岩国基地の場合NBC兵器小隊(NBC Weapons Section one)はWingsideの第十五飛行大隊(MAG ― 15)という実戦部隊に所属している。

a NBC兵器小隊が実戦部隊であるMAG ― 15に所属しているということはたんなる訓練部隊ではないと思うがどうか。

b 岩国のNBC兵器小隊はいつからMAG ― 15に編入されたのか。

c MAG ― 15は一九六九年九月、ヴィエトナムより岩国に引きあげてきたはずであるが岩国のNBC兵器小隊はMAG ― 15とともにヴィエトナムより岩国に引きあげてきたのか。

d 六九年の時点でMAG ― 15の所属であつたNBC兵器小隊は現在どうなつているのか。

四 岩国駐留の第七対諜報班(7th Counterintelligence Team ― 7thCIT)はいかなる部隊で第七心理作戦部隊との関係はどうか。

五 岩国基地になぜ陸軍獣医(Army Veterinary)がいるのか、山羊や犬の世話をするためではないか。

六 米軍は、「岩国基地のNBCオフィスはNBC兵器による緊急事態に関するすべての問題に関して米軍にアドバイスをあたえ、また特に防衛あるいは安全訓線を行なう責任をもつ部局」とのことであるが、

a 「緊急事態」とは具体的にどういう事態が想定されるか。たとえば相手国による核攻撃などを想定しているのか。

b 「すべての問題」の中に相手国の核攻撃に対する報復核攻撃(第二撃)も含まれるのか。

c 「核兵器に対する防衛の責任」とはどういうことか。責任を果すための具体的行動は何か。

七 横田、三沢、厚木、横須賀、佐世保、板付の各米軍基地専用電話帳(一九六〇年から現在まで)を調査の上、岩国におけるNBC部隊と同様の部隊が駐留した事実があるかどうか。

八 サイミントン委員会聴聞会議事録添附資料(一九七〇年一月)によれば、

1 岩国駐留の海兵隊第十五飛行大隊は日本から東南アジアに展開している(一四八四頁)。

2 日本からの作戦行動 ― 岩国駐留のVP ― 17は、厚木海軍航空基地駐留のVQ ― 1及びVRC ― 50(第五十輸送部隊)とともに日本からその作戦行動を行なつている(同頁)。

と報告されているが、もしそれが事実なら、日本からの直接出撃であり、現実に戦争が行なわれているヴィエトナムへの作戦行動であるから、当然「事前協議」の対象となるべきであるが、どうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議制度の運用にかかわる事項について日米安全保障協議委員会において討議する考えである旨を明らかにしているが、本件質問主意書については、このような立場に立つて日米安全保障協議委員会において討議を行なつた後に答弁することとしたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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