大学等学術研究機関の人事に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

大学等学術研究機関の人事に関する質問主意書

一　日本学術会議は、第四回総会において、「大学等学術研究機関の人事については、学問思想の自由を尊重することを念とすべきであつて、單に政党所属等を事実上の理由として処置さるべきではないと考える。又、特に大学においては、学問の研究に関連する教授会の権限が尊重さるべきであつて、これが外部よりする政治的理由によつて左右されてはならないと考えます。」という勧告をしているが、これに対して政府はいかに考えているか。

二　旧高專校の教官のうちいかなるものを新制大学の教員として発令しないのか。

又発令されない教官は、事実上退官ということになり、職を失うのであるが、この人たちに対していかなる措置をとるつもりか。

三　政府は、共産党員あるいは共産主義者を大学教授として不適格なりと認定しているのか。

右質問する。

一　思想の自由及び教授会の権限を尊重すべきこと、日本学術会議の勧告と同様に考える。但し教職員は特定政党に所属するため、その政党の指令によつて思想、言動が拘束されるようなことがあつてはならない。

二　イ　大学設置審議会の審査の結果、新制大学の教員として承認されなかつた者、又は專攻学科と大学の講座との関連その他を考慮して定めるものである。

ロ　他への転職のあつせん、退職手当の増額等できる限りの優遇措置を講ずるつもりである。

三　單に党籍に属するという理由のみでは不適格であると認定してはいない。

右答弁する。