教職員の退職勧告に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

教職員の退職勧告に関する質問主意書

現在全国各都道府県教育委員会、官立大学等で行われている教育職員の退職の勧告につき政府としての見解如何。

一　組合活動を活発に行つたという理由で退職勧告をするか。

二　組合專従者になるまでの組合活動で届出の（許可された）欠勤が多かつたという理由で退職勧告をするか。

三　世俗に左派的と通称されている組合の役員であるという理由で退職勧告をするか。

四　組合役員という理由で退職勧告をするか。

五　女子教職員で組合活動をしたため退職勧告をするか。

六　特定政党員であるという理由で退職勧告をするか。

七　特定政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見を持つことを理由として退職勧告をするか。

八　退職勧告について地方に指示し、又は指導をしたか。

右質問する。

御質問の件については、大学の教職員の身分に関しては大学の自治を尊重する建前をとり、また教育委員会所管の教職員の身分に関しては各教育委員会の措置に委せておる。従つて政府から地方に対して退職勧告の具体的指示又は指導をした事実はない。一から五までに掲げられている組合活助をし、又は組合役員であるということ、又六、七に掲げられている特定の政党員又は特定の政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見をもつているということだけが今回の退職勧告の理由ではないと思う。

右答弁する。